福津市議会 2021-06-22
06月22日－04号
令和 ３年 ６月定例会（第３回）１ 議 事 日 程（４日目） （令和３年第３回福津市議会６月定例会）令和３年６月22日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１７名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（１名） ２番 森 上 晋 平４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１３名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 本 夛 研 介 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉部 長 辻 優 子
健康福祉部理事 神 山 由 美 地域振興部 長 花 田 千賀子 都市整備部 長 長 野 健 二 教 育 部 長 水 上 和 弘 総 務 課 長 花 田 積 財政調整課 長 吉 﨑 和 哉
まちづくり推進室長 石 井 啓 雅 会 計 管理者 谷 口 由 貴５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから、令和３年第３回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 なお、森上議員から欠席届が提出されております。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、一般質問を行います。 今回の質問者は10人です。 発言時間は、会議規則第57条の規定に基づき30分となっております。 一般質問にあたりましては、まず、登壇をしていただき、通告した質問要旨について全てを述べていただき、通告発言後は、質問席において質問を行ってください。 質問の回数に制限はございませんが、次の質問事項へ移る際は、その旨お知らせください。 発言制限時間の30分になりましたら、ブザーが鳴りますので、質問を終了してください。 次に、執行部の答弁につきましては、１問ずつ自席で行ってくださいますようお願いを申し上げます。 それでは、順次発言を許します。本日最初は、15番、
榎本博議員。 （「議長」の声あり） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） おはようございます。議席番号15番、榎本博です。
新型コロナウイルスの一日も早い収束を願い、一般質問の通告書に従い、３項目の質問を行います。 まず、１項目めは、福津市小・中学校が抱える課題解決の取り組みについて伺います。 本年４月から新教育長が就任され、様々な教育課題に取り組まれているものと思われます。昨年度から進展が見られない学校の新設計画（
過大規模校の解消）や老朽化した
学校施設整備計画は今後どうされるのか。待ったなしの状況です。 また、収束の見通しがつかない新型コロナの
学校感染症対策や大幅に前倒しになった
学校ＩＣＴ環境の整備による授業の取り組み、いじめ・不登校への対応、
特別支援教育の充実など、諸課題への対応が急務です。これら本市における今後の教育課題と方針について、教育長、市長に見解を伺います。 ２項目めは、市長公約の実現と力強い組織の構築について伺います。 市長が掲げた公約７番目の「経営感覚を備え、市民と共に課題解決に立ち向かう、自律した行政組織を実現する」とありますが、それらを実行するために本市職員の果たす役割は大変重要なものであります。本年度、新たに
行政組織体制・職員配置も改変され進められています。公約に掲げられた「力強い行政組織を構築」の取り組みについて伺います。 また、副市長のポストは不在のままとなっています。副市長は、市長を補佐し、市政運営を円滑にするための要と考えます。副市長のポストについて、市長の見解を伺います。 ３項目めは、東福間駅周辺地域の再生計画について伺います。 平成28年11月、ＪＲ東福間駅周辺の公共施設の有効活用と活性化について、請願が
神興東地域郷づくり推進協議会と
神興地域郷づくり推進協議会の連名で議会に提出され採択されました。その後、平成30年に
郷づくり推進協議会を中心に、地元事業者、住宅供給公社、
学識経験者等で組織する協議会を立ち上げ進められてきました。令和元年10月には、当該地域の再生に向け
民間アイデア募集も行っています。その後の進捗状況と今後の取り組みについて伺います。 以上、３項目について、ご答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） １項目についてお答えいたします。 福津市
学校施設等整備計画につきましては、令和３年３月末に委託業務が完了し、受託業者から納品を受けました。しかし、同計画に反映すべき新設校を含めた今後の市の方針がまだ決定しておりませんため、今後も協議を継続し、方針が決定でき次第、その内容に合わせた形で計画を完成させることとしております。
新設校計画につきましては、当初予定しておりました開校年度が遅れたことで、状況はより一層厳しくなっており、一刻も早く市としての方針を決定しなければならないと考えています。一方で、新設校の開校に関わらず、
過大規模校対策は喫緊の課題であるため、すぐに実施できるものから継続して取り組んでいきたいと考えております。
新型コロナ感染症に伴い、各学校では
感染拡大防止のための取り組みとして、感染症対策の消毒員を配置し、校内での感染の拡大の防止を図っております。 令和２年度に整備しました
ＧＩＧＡスクール構想の端末を使用し、個別最適化された教育に向けての利用を開始しています。 いじめ・不登校の対応には、各学校の
支援委員会等にスクールソーシャルワーカーや指導主事が参加し、情報共有と連携を行っているところでございます。 また、
教育支援センターで不登校児童・生徒の学校復帰や社会的自立への支援を行っております。特別な支援を必要とする児童・生徒の数は増加の一方であり、令和３年度は
特別支援教育支援員を38名配置し、
特別支援教育の体制の強化を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 第一答弁ありがとうございます。まず今のご答弁の中で、新設校含めて、
過大規模校の対応はプランが合意できていないという状況。その要因はなんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘）
過大規模校対策について、今が協議が整っていないという状況についてのご質問かと思っております。 現在のところ、４月から新しく
大嶋教育長の下、市長と教育部、私たち含めまして、協議を重ねておるとこでございます。その中で、やはり一つは財源の問題もございますし、昨年度まで財源の問題で１校の建設だということで進めておりましたが、４月以降協議を重ねていく中で、やはり
教育委員会といたしましては、複数校の学校が必要であるという認識の下、方向転換と申しますか、そういったところで協議を重ねておるとこでございまして、残念ながら、現在のところ、まだそのところのコンセンサスが得られていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） なかなかお答えしにくい部分もあろうかと思いますけど、複数校、それは今定例会で指針出されたんですけども、当然４月から教育長が来られて、執行部、市長部局と話を進められていると思いますが、私は、どんな案とかこういうことで、今日も資料用意していますけど、それがどうのこうのということじゃなくて、もっと具体的に、市長と教育部、
教育委員会はまだですが、教育長、どういう調整ができていないのか、その点、もう一度ご答弁ください。
○議長（江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 先ほど部長のほうが申し上げましたように、４月に
教育委員会新体制になりまして、これまでの経過も踏まえながら、今の状況をしっかりと踏まえた上で市長と協議しながら、新設校の計画に向けての検討を進めているところでございます。 榎本議員のほうから具体的にということがございましたけれども、今申し上げられるところで申しますと、財源が許すのであれば、小学校・中学校の両方を建設したい。教育的見地から見ましても、
教育委員会としてはそういう考えで進めておるところでございますが、特にその中で用地、新設校の用地ですね、新設校の用地と小学校・中学校の校種をどのようにしたらいいかということを絞っていく条件を今しっかりと考えながら、小学校・中学校の両方の建築を軸にして幾つかの案を出し、そして最終的に絞り込んでいくという流れで今検討を進めているところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 苦言申し上げますと、４月からもう既に３カ月余りたっていますが、時間のかかり過ぎと思います。 市長にちょっと伺いますが、その協議の中身はともあれ、調整が取れていないという状況ですね。どういう点が取れていないんでしょうか。市長の考えが合わないということですか。お答えください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 協議が合わないということではなく、調整をしているということでございます。この問題につきましては、本当に
スピード感が大変重要な、教育長の第一答弁でもありましたように、そういう本当に深刻であり重大な、スピードを要する施策でありますけども。それも含めて、争点にもなりました選挙を経まして私の２期目もスタートしておりますので、３月議会はありましたけども、この６月議会が教育行政も含めたところでの、しかも教育長も新しく４月からなった中でのこの所信表明の機会を得ている議会でありますので、まず、市民の代表であられます議員の皆様のこの議会の場で、教育行政も含めて教育長と協議したところ、発表できるとこは発表させていただき、そして協議は続いておるわけでございますが、この６月議会が終わりましたら、具体的にアクションのほうに、庁内、それから市民の皆様、地域の皆様、保護者の皆様等に、
教育委員会主体に働きかけていく。そして方針ということでしたら、方針も幾つか定義があるんですけども、
教育委員会としての方針を絞り込んでいく作業に取りかかっていくということでありまして、やはり外から見ますと時間を要しているように見えるかもしれませんが、そのような内部協議のプロセスも大変重要にしているとこでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） なかなかご答弁に具体性がないんですが。
先ほど教育長のほうから、事業費、予算が限られているからと。それは本来、市長が、
教育委員会は教育の在り方とか教育の方針に伴って教育施設がどんなものでありたいと。今おっしゃった小中、それをつくった場合にどれくらいかかる。この案をつくれば、Ｂ案はこれくらいかかる、Ｃ案はこれくらいかかるという、もう１年以上かけたわけですね、コン
サルにも頼んで。だから、もう分かっていると思うんですよ。その複数案を含めて、市長に伺うことをして確認をする。それはされたんですか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 候補地の案のことでございますが、
教育委員会と市長との協議の中で、４月以降なんですが、複数案を提示をさせていただきながら進めておるとこでございます。財源につきましても、規模とかいろんな場所によっても違ってきますので、大体の概算の中では話はしておるとこでございますが、協議は続けておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） また、ご答弁の中で、立地だと。当然、立地大事です。しかしながら、まず私が聞いているのは、立地がどことか言う前に、再度言いますけども、教育施設はどうあるべきか。何校、校種を指針で述べられていますね。これは、もう一度再度聞きますが、教育長が理想とする学校の校種と、場所は別にして、こうあったほうが福津市の子どもたちにとっていいというところ、もう一度ご答弁お願いします。
○議長（江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 先ほども申しましたように、
スピード感が非常に今求められているということと、昨年からの状況を踏まえるということが、まずそこをしっかりと踏まえた上で、こういう学校をということを考えているところでございます。 そのように考えましたときに、どうしても用地を選定する際の条件、それから校種を考える上での条件というのが、私は非常に大事になってくるというふうに考えております。 それを少し申し上げたいと思いますけれども、まず、用地を選定する上での条件として考えておりますのが、
人口密集地に近い用地ということを考えております。というのは、やはり通学距離ということを考えますと、保護者のかた、児童・生徒に非常に負担がかかりますので、やはり
人口密集地に近いことによって、そういう負担をかけることが少なくて済むということで考えております。 それから、二つ目としましては、学校建設に適した用地ということもまず大事にしているところでございます。これは昨年度からの経過もございますけれども、学校建設に適した用地を選定しなければならないということを考えております。 また、もう一つは、
スピード感が求められるということもございまして、校区再編をできるだけ伴わない用地がいいのではないかというふうに考えております。 今の三つを考えておるわけですけども、もう一つ、校種を決めなければなりません。ということで、校種を絞り込んでいく条件といたしましては、やはり過大規模の影響や弊害の深刻さがどれだけあるのかというところで校種を考えていくことが必要ですし、もう一つは、やはり過大規模のピークがどのあたりに来るのかということが、学校建設に必要な年数との兼ね合いで重要になってまいります。 ということで、過大規模の影響や弊害の深刻さの度合いを考えることが一つ。もう一つは、ピークを見据えた上での校種を考えていくという条件を考えまして、その条件に合う案を今、具体的に絞り込んでいるところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 第一答弁でも同じようなニュアンスで取っていますけども、再質問でも同じですね。であるならば、それはそれで喫緊の課題なんで、そこだけ見据えれば、そもそもコン
サルに委託した内容は、小規模校を含めた学校再配置。じゃあ、少ないとこ統廃合したりとか、そうやって、そのときが来たらそういうことするんですか。僕は全て長寿命化も含めた全体を据えた上で、現在喫緊になっている、それ整理をして大きな前提でやったわけでしょう。それを前提に喫緊の課題をしていかないと、校区の変更だなんだって、それ住民のほうの意見を聞かれました、保護者以外に。例えば当該地域、郷づくりあるいは市民全体に聞かれましたか、これまで。教育長が就任されて。詳しく言う必要はないです。前のプランの下で。どうぞ、答弁ください。
○議長（江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 今、榎本議員のほうからご指摘をされましたように、
過大規模校の対策も含めた、今後の学校の
施設整備計画を考えるにあたっては、様々な立場のかたのご意見を聴くことが非常に重要であるというふうに考えております。ですので、そのことも含めて検討として進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） これで最後にしますが、考えるだけでなくて、もうノーサイドとして教育長新たに考えられているんで、私が聞いたのは、教育長の施設の考え方とか、それをつくれという意味ではありません。やはり最良のものをつくっていただきたいという思いでした。 市長に伺います。教育部は小・中学校が要ると。その前に事業費、教育部長に後でお聞きしてもいいんですが、単純に二つであれば、中学校は相当施設規模が大きくなると思われますが、そういう案が出た場合は、市長は予算を確保する必要が私はあると思います。選挙でも言われていると思いますが、確保ということじゃなくて、小学校は要るということも含めて、予算の確保は市長の責任だと思いますが、ご答弁ください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今予算の確保のみの質問でよろしいんですかね。予算の確保は市長の責任だと思います。なので、今協議していると申しましたよね。その協議の中で、予算のことも考えながら協議をやっているわけです。従来から
教育委員会が言われているように、本来だったら小学校が２校、中学校が１校と、つまり３校ですね。３校はなかなかと思う中で、小学校１校、中学校１校というようなところで、それでも立地の場所等によりまして、今複数案ありますのでそれを絞っておりまして。ただ、小学校１校、中学校１校にしましても、予算の確保はなかなか厳しいとこがありますので、そういうところで内部でやっています。今のご質問には、それでよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 合意する点を早くしていただきたいんですが、最後に１点だけ。これ先日の総括質疑で回答されていましたが、来年３月までに予算化すると言われていましたよね。その後の開校までの
スケジュールをお聞かせください。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 来年４月まで
スケジュールということでございます。現在、協議を進めておるとこでございますので、これを早期に、
新設校候補地の決定に向けてまず進めていきたいというふうに思っております。その中で、やはり来年の予算編成という時期がございますので、当初予算であれば、通常11月に当初予算計上ということでございますので、その前に、やはり全体の実施計画の調整も必要になってくるかと思っています。そういったものも10月ぐらいには決定していかなくちゃいけないのかなというふうに思っておりますので、そうすると８月か９月までの間に候補地の選定をしていかなければ、来年４月からの予算計上には間に合わないのかなというように思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 答弁漏れですね。開校日程、当然校数にもよりますが、当然立地にもよります。しかしながら、目標を決めないと１校になるかもしれませんよね。ですから、今それを決めているといえども、プランは複数案あった中で、一日も早く開校日程を決めるべきです。お答えできないなら、これ以上結構です。 すみません、最後、資料を私用意していますんで、課長、すみません、開けていただけますか。 〔資料提示〕 「
ＧＩＧＡスクールの環境の上にどんな未来教室をつくりますか」これタイトルですが、経済産業省と文科省が共同で計画したものです。 次のところに考え方ですね、協力関係。事業費ということも言われましたが、基本的には民活、後で質問する団地再生もそうなんですけども、市民の共働、それから民間の協力、それを前提として既に３年前かな、産業省でやっている取り組みです。これも下にありますように、大学、産業界というようなところで協力してやっていると。 それから、次に実証事業のコンセプト。ここを見ていただくと学びの、先ほど本当は
ＧＩＧＡスクールのこともっと聞きたかったんですけども、方向性を二つ示していますね。学びの個別化。なぜいじめとか不登校といったか。僕がお聞きしたかったのは、タブレットを利用してこういうものをどうやって今から進めていくのかと聞きたかったんです。これは既にそれ進めているんですね。 次のページをお願いします。これが、それに基づいて大熊町、これは福島第一原発で事故があった地域ですね。次、お願いできますか。画像を見ていただいたら分かるように、これが新設校です。来年４月オープンです。ざっくりで分かりにくいと思いますが。一言で言って、これは図書館というふうになっていますけども、地域だとか企業の共有するスペースで周りが教室です。次お願いします。個別化の先ほど言いました、現在生徒数10名です。
うち特別支援２名ですね。この10名の学校なんです。それを官民挙げて取り組んでいるというとこです。次お願いします。この共働というのがまさに小中連携。このままになって進められるというような状況なんです。基本的に、事業費がないから進めるんじゃなくて、何をつくるかをまず早く決めてしないと案もできないでしょう。早くそれをつくって市民に確認あるいは全員ですよね、書かれているじゃないですか、教職員、地域に説明すると。説明する前にもっとしたほうがいいんですよ、本当は。 それでちょっと総務部長にお聞きしたいんですけど、この
スケジュールが見えない中で、市政運営に影響することってございますか。お答えできればお願いします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 市政運営に影響が直接出るかどうかということは、ちょっとなかなか私的見解を述べるのは難しいところではございますけども、学校建設に関しましては地教行法、それから地方自治法の規定に従いまして、
スピード感を持って行うということは、これは当然のことだというふうに思っております。 それから、また、真の学校設置者は誰かというような議論もございます。こういったことに関してありますけども、今までは学校については財源の捻出、これが最優先ということで来ております。現況で54億円という縛りがございます。学校建設の方針が決定しないということにおきましては、先日の質問もありましたけども、
中期財政見通しのお示しもなかなかできない。それから行革、
公共施設等総合管理計画の個別計画等にも影響をしてくるというところでは、市政運営に影響があるということは言えると思います。 それから、厳しい財政状況ということにあることには間違いないんですけども、教育行政と一般行政の専門性のバランス、こういうものをきっちりした上で、財政部局としましては、二重投資、三重投資とならないように早急に慎重な方針決定をしていただきまして、
先ほど教育部のほうからも答弁ありましたけども、実施計画、もう７月から始まります。これを一番後ろに合わせてもらわれると非常に困りますんで、早め早めの対応をというふうに考えております。そして、お示しをされましたそういった基本方針に基づいて、財源措置のほうは決めていきながら明確化していく。そして、当然やっぱり削減しなければならないところができると思いますんで、そこへ向けてやっていくというところで、現況の市政運営の影響ということであれば、そういったことになります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） そういうことも含まれます。 最後に、教育長と市長にお伺いしますが、合意形成するために、お互いが努力する点は何かお答えください。まず、教育長からお願いします。
○議長（江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 合意形成をしていくために、とても大事だと考えておりますのが、お互いの考えをしっかりと出し合って、お互いの考えをしっかり聞き合う。まずはそこからであると考えております。そして、それぞれの考えをいかにすり合わせていくか、歩み寄っていくかということを私は大事にしたいと思っております。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 姿勢としては、今教育長が述べられたとおりでございます。より具体的なことを私から申し上げますと、例えば大規模校の解消ですね。新しい教育長になりまして、今回も示させていただいたように、短期でできることを、全力で来年の４月からできることを今協議して、これと併せまして、新設校の建設であります。大切なことは意見を言い合うことでございますけども、その中で私が最も重要で、これは教育長にもご理解いただいていると思っていますが、やはりスピードも要しますが、プロセスでございます。教育行政でありますので、
教育委員会から示された案に予算をつけるというのが市長の権限でありますけども、
教育委員会が方針を決定するまでに、最終的には１校でしょう。１校に定めないと予算化ができないから。この１校を方針決定するまでに、いかに地域や保護者のかたの意見を取り入れて、最初は複数案かも、それを議会、住民の皆様に説明して１案に絞る。その
教育委員会のプロセスが大変重要だと思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 次の質問をお願いします。
○議長（江上隆行） 次、２項目めでいいんですか。
◆１５番（榎本博） はい。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めに参ります。 市政運営を進める上で、現状の行政評価や人事評価、それから予算編成などの仕組みは、連関が十分でないために、より効果的な行政経営が行える環境を整えていくことにより、力強い組織の構築につなげていく必要があると思っております。 そこで、理想的な行政経営を実現するために、これらの仕組みを有機的につなげた行政経営システムの構築とシステムの運用ルールを定めるとともに、それらの考え方や必要性に対する職員の理解向上を図ってまいります。 具体的には、本定例会の補正予算で、システム構築業務委託料というのを計上させていただいておりますけども、令和４年度までの債務負担行為補正についても計上させていただいておりますが、この企画・立案や助言、それから指導等の、昨日はコーチングという言葉を室長が使っておりますが、この支援を受けるための業者選定を行います。 令和３年度は、主に施策の優先順位づけや施策評価、そして経営方針等について、また令和４年度は、主に課の組織目標や事業評価等について、内容や関連性の検討と、そして職員の理解を深めながら仕組みの構築を進めてまいります。 また、副市長につきましては、その果たす役割は大変重要でございます。できるだけ早い選任に向けて選定を急いでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） この構築は、お聞きすると有効性のあるように聞こえます。期待したいところでございますが、もう一度、改めて確認しますが、システムの構築で、市長のほうですけど、期待できる効果を具体的に何を。言っていることは分かるんですよ。もう一度具体的に、システムといったら、なんか機械的なシステムだとかいうことも含めて、ちょっと考えているところを少し具体的にご答弁願えればと。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 効果はまた複数考えられますけど、今ご質問を受けましたので、このシステムをしっかり構築することで、職員がよりやる気を持って、モチベーションを持って仕事に取り組めるという、そのためのシステムを構築する。並びに、これは行政経営のシステムでありますが、それがひいては、行政も含めたところの、市民も含めた自治体の発展。その自治体の中には、議会、議員の皆様や市民の皆さんがおられるわけですけども、このかたの思いや願いがしっかり行政のほうにまた反映されるような、そういう効果をもたらすものだと思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 改めて確認しました。やる気ですよね。システムの構築の前に、福津市には行政評価制度もありますし、それと私が一番注目しているのは、職員からの提案制度ですかね。規則でありますね。こういうものを活用したほうがやる気が出ると思うんですよ。市長に大変申し訳ないんですが、私が現職で勤めているときに、上からシステムなり訳の分からないことを、訳の分からないといったら失礼ですが、要は社長から、部長から、これやってくれと来た場合に、本当にやる気が起こるでしょうか。その辺ご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 地方分権改革を当初始めたのは、特に三重県が有名でございますが、最初は職員もその気になったんですけど、だんだんトップからの新たな組織の創設、新たな業務の創設、新たな理念の創設等で、ある意味トップダウン形式で、職員のほうにはどうしてもやらされ感や主体的に行動しないことでの疲弊感があったと言われています。その中でまた改革を加えていきまして、トップダウンのやり方の改革と、そしてボトムアップにつきましては、改革というよりも、いいものをさらに発見して伸ばしていく改善ですね。このトップの意識ややり方の改革と、ボトムアップのより改善運動というもののバランス、折り合いが大変重要でございまして、上からだけでは本当になにも進んでいかない。そこは十分踏まえながら執り行う必要があると思います。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） そのとおりです。今回のシステム構築については全職員に確認だとか、この具体的なことではなくて、行政システムによるというか、これを導入することを考えられて職員に聞かれたのでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） これは直接、本当に直接とは言いませんが、総括質疑もお答えいたしましたように、昨年は係長級、その係長級の中でも管理部門ですね、つまり人事や企画や財政、それプラスその他の部門からも係長級の職員を複数名、７名か８名、７名でしたかね、10回以上の研修を受けてもらって、その中で出てきたものが経営陣、つまり三役や部長、特に部長会議の場で組織マネジメント改革についての提言を紙でいただきました。つまり全職員ではありませんけども、そういうふうに、昨年は係長級の職員にしっかりコーチングを受けながら勉強してもらったものを部長級以上の私も含めたところに提言いただきましたので、それらも踏まえて、今後は管理職も含めて、組織改革を図ってまいるということになってまいりますので、聞かれたのですかということなので、そういうプロセスを経て今回の予算計上がございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） なかなか私がかなり無理なことを言っている部分もあるかもしれませんが、市長が学校の建設・新設についても、市民意見、より多くの。じゃあ、職員はより多く聞かないんですか。ご答弁お願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 職員、より多く。今回の予算化、補正予算で上げさせていただいておりますものは、昨日も予算委員会で説明いたしましたように、何か業者のかたに丸投げして行政システムの成果物をいただくのではなくて、コーチングということも言いましたけども。だから、選ばれ方も重要なんですが。そのかたと一緒になって、一緒になってというか、汗を流し頭を使うのは、しかも、やらされ感でなく職員のほうなんですね。職員のほうがいろいろ汗をかき勉強し、仕事も忙しい、その中で、よりよい組織の在り方について、指導・助言をいただきながら、この行政システムをつくっていくというのが前提になっておりますので、今後、この予算化した業務はそのようなプロセスを経ますので、そこでしっかりワーク等で職員の意見は聞いて、システムを構築してまいりたいと思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 私の質問に答えられておりませんが。それは十分、分かっているんですよ。コーチング、すばらしい方法だと思います。今までにない方法です。 再度言いますが、やらされ感。具体的に言うと、市長に対して、職員、全職員がとは言いません。市長に対して物が言えているんでしょうか。市長は聞かれていると思われるかもしれません。こんなことちょっと失礼ですけど。それは市長に限らず、企業内でも当然100％ありませんが、まずそこから、市長の公約の全ては対話ということを言われているので、もう一度お答えください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そこもさじ加減といいますか、対話があって議論があって真剣な議論があってですね。対話の前に、これ組織ですので、これは私の心積もりも大変重要ですけども、しっかり確かな、特に重要な確かな情報、重要な情報を報告・連絡・相談を受ける。また、報告・連絡・相談をもらうようなそういう雰囲気をつくり出す。それで、そこから経営行政システムについては対話も始まりますし。市長も含めたところで、最初の対話ということでオフサイドミーティングをされている自治体もありますけど、本当に胸襟を開いて役所関係なく。そういうことももしかしたら提案にあるかもしれないし、そこも想定しておりますけども。おっしゃるとおり私自身が市長でありますので、対話しやすい、また報告・連絡・相談もしやすいような、そういう市長でありたいと。反省するべきところは反省してと思っているところです。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） お答えいただいて、ご自分で気づかれないこと私もあるので、今おっしゃった、これ言っていいものかどうか分かりませんが、まあ、やめておきましょう。 市長になられて６カ月近くなるんですけども、この事業を進める前に、そういう今提案された、例えば職員と話をして、それから来年度以降という手もあったと思いますんで、私はそこが大事だと思うんですよ。全てとは言いませんが、極力全てです。自分から行くというよりも、来てほしいというような、なかなか市長室には僕は入りにくいんで、本当に市長室に入りやすい雰囲気をつくってほしいなと思いますが。それで、次の質問行きます。もうこれはお答えならなくて結構です。 副市長に関してお聞きします。副市長のポストが空いたままです。市長は、当面、副市長は置かないと当初言われておりましたが、その理由について具体的にお聞きします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 新聞で報じられたように、置かないと新聞等に報じられましたし、そのように近い表現はしたんですけども、副市長は大変重要なポストだと思っております。いろいろ経緯もございましたというか、任期満了ではなく辞任でございますから、選任までにはやはり時間を要すわけでございます。先日の総括質疑でも申し上げましたとおり、しっかり部長級も含めて管理職も含めて職員と、そして民意を代表してマニフェストも掲げる市長との連絡調整をしていただく重責が副市長にはございまして、そういう連絡調整、並びに市長の意向をしっかりマニフェストをどのように総合計画に落としていくのかとか。そういうとにかく調整ですけども、そこは大変行政的な知識であったり、これまでの市民活動であったり、様々な重要な要素がありますけども、そんなところを勘案しながら副市長を選任していかなきゃならないと、そのように思っておりまして、現在は、今不在でございますけども、より副市長がいないところで、直接それぞれのセクションの特に部長から、そういう重要施策等についての協議なり報告や連絡や相談等を受けている。そんな体制でありまして、早急に副市長は選任すべきだとは思います。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） これはこれぐらいでまとめたいと思いますが。すみません、資料のほうをちょっとお願いいたします。 〔資料提示〕 今見ていただいている分、これが副市長が行う業務。33あるんです。これはここに書いていますように、法規法令等に基づいて、必要とあると思われるのでここに書かれているんです。それから役職、書かれているとおりです。33もの職務を市長一人で進められるのかちょっと疑問です。これについて、総務部長にお聞きします。二人で相談しないでくださいね、まずちゃんと聞いてください。総務部長は、副市長がいないことによる弊害なり、何か問題ありませんか。お答えください。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 直接の弊害というものは今感じてはおりませんけども、さきの総括質疑、そして今の市長答弁の中でもありますように、副市長の役職というものは、市長の補佐、そして組織が行う事務を監督するということにおきましては、設置というのは大前提となるものと思っております。 現状におきましては、時限的に内部規定を定めまして、上位職であります市長、それからそれぞれの所管部長が責任を持って職務を、充て職を含みます会議への出席でありますとか、決裁事務を行っておるところでございます。この中におきましては、どうしてもやはり特別職として判断すべき事項もございます。こういうことに関しては、今市長が代わりにしておるところもあるんですけども、法的にできないというところもあります。兼職はできないとかそういう部分もございますんで、あえて言うならばそういったこと。それから、やはり副市長がずらっと並んだ中に、我々部長がぽつんと入って、ちょっと役不足じゃないかというようなところも、これは感情的なものではありますけども、そういう部分も感じるところもございますんで、 今、市長は慎重に候補を探していくということでございますので、それまでは、特に部長、経営陣で団結して、市長をトップとして組織を構築していけるように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） お聞きのとおりです。加えて言えば、緊急時防災、明日起こるかもしれませんよね。だから、役職は形だけでいいというものじゃないんでしょうか。いいんですか、それで、総務部長。ですから、そういうことも含めて、当然法的なもののくくりとか、それは、不在のときは分かっていますよ、総務部長でしょう。もしお二人いなかったら誰がするんですか。でしょう。ということは、ポストにはちゃんと役割があるということです。もう一度お答えください。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 先ほどの繰り返しになりますけども、副市長というものは市長の補佐をし、そして市の各組織が行う事務を監督する職ということが大前提となっておりまして、市長と部長の間に入ってワンクッション置くというようなことでも、重要な役割を果たすのではないかというふうには考えております。 ただ、今の不在という中においては、残されたメンバーで協力し合いながらやっていくということしかないというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 一刻も早くですね、急ぎます、急ぎますと言われても、行動が見えません。できるだけ早く副市長を据えられるようにお願い申し上げて、次の質問お願いします。
○議長（江上隆行） それでは、３項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、３項目めに参ります。 東福間駅周辺地域団地再生計画についてでございます。 これまでの経緯につきましては、議員がお示しされたとおりでございます。一昨年の10月に、もう少し長い経緯はありますけども、一昨年の10月から始めまして、一昨年の10月に
民間アイデア募集を行った。その後の進捗状況につきましては、主要事業の概要書で説明させていただいておりますけども、今年度につきましては、東福間駅周辺地域団地再生手法の検討業務に取り組みまして、事業手法、それから事業の枠組みの検討に併せまして、連絡通路の予備検討を行ってまいります。また、東福間第１公園の位置の変更のための都市計画変更手続きについても、県への事前協議等を予定していくこととしております。 協議会で作成いたしましたにぎわい再生の協議会ですね、協議会で作成したにぎわい再生計画において、地域のかたが望むまちづくりの方向性は共有しておりますけども、民間が所有する土地を含む計画となっていることからも、土地の権利関係、それから事業者の誘致など、できるだけ民間の皆様と協力し慎重に進めていく必要がございます。 今進めております東福間駅周辺地域団地再生手法検討業務の中で、民間事業者が事業として成り立つ枠組みをしっかり決めていけるように進めてまいりたいと、今年度はそのように思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） 私も当該地域の住民でもありますので、非常に関心が高いとこです。 今のご答弁の中で、なかなかこういう議場というところで発言は問題があるということは分かりますが、慎重に検討しています、慎重に。全てがそういうこと多いんです。先ほど言いましたように、この駅の再生については、特に民間事業の力が要るということで、これは始まろうとしているわけですから、それに対して、私はどうのこうの言いません。よくここまで来たなと、評価は高いと思います。ただし、慎重に。逆なんですよ。学校問題もそうですが、何もこの立地にとか、あるいは、駅についても学校のそばがいいです、質問外ですが。この当該地域について、この地域をどうするといったときに、先ほど申し上げたでしょう、クラウドファンディングだとか寄附だとか、ですよ。それを求めれば、情報を開示することでアイデアが来ませんか。今具体的に決めとるんで、私はそれをやめろとは言いませんが。すみません、資料をお願いします。 〔資料提示〕 これは、宗像市日の里のモデルです。これは実は３年前だと思いますが、年数はちょっと記憶ないんですけども、日の里のコミュニティで１年間かけてここに来るまでの住民、市外のかたがた含めて７回の協議をされて、ここにたどり着いています。 次お願いします。これのコンセプト。まさに宗像市に限らず、自治体が抱える課題は、国が抱える課題も学校問題もこれです。次世代に引き継ぐ。それにプラス、新しい価値を創造するというのが赤と青でくくられております。これを一個一個説明すると時間かかりますが。ご覧のような内容が掛け合わされて、足し算じゃないんです。倍々ということというふうに考えております。 ですから、今回ご提案いただいている分は、私はその一部だろうというふうに理解しておりますが、本来、それの前、前というか、当然、まちづくりマスタープラン、都市計画マスタープラン、このものに準じてその一部だろうと思います。私が今回質問したいのは、ここは全体です。駅を中心とした若木台、東福間、さらに言えば、ラインに入っていませんからそれ以上いいです。後で言いますけども、まあ、言いましょう。勝浦、上西郷、そういった地域。日の里は、そこも含めた形でここの開発をしている。具体的に今進んでいるのは、マスコミにも出ていますのでご覧ください。インターネットでも出ているかと思います。ない場合はこれを活用ください。 次お願いします。ここは二つありまして、ＵＲの集合住宅、これ48室ですね、48と言っているんですけども。もう一つは、ＵＲの建物を撤去して、そこに住宅を60戸余り、64戸かな、併せて計画されています。そのうちの一部です。 次お願いします。これはいろいろあるんですけども、運営体制です。これ書かれているとおりです。ポイントなんですけども、ＴＭＫ。今までは、大手のデベロッパーがまちづくりをして膨大な費用をかけ、リスクをかけて、まち開発やっていたわけですが、今後はそうならないということがここに示されています。ＴＭＫというのは特定目的会社。これは法人なんです。法人でできるようになっているんです。そういう形を取って、今東邦レオさん、名前言ったらいかんな。まあ、書かれていますんで。ここを中心に、書かれているハウスメーカー３、生活の関係するところが３者入ってやっております。次お願いします。ここが一つ、両方に言えるんですが、仕事とそれから地域ならではの教育も含め移動手段、それから地産地消、家の住み替え。次お願いします。場所はご覧のところです。ありがとうございました。先ほどの画面の前の画面にしておいてください。 当該地域は、全体を見て説明されているんでしょうけども、見えてこないんです。要望されたものをやりましょう。それでも本当にありがたいです。今までしなかったんだから。と言ったら、ちょっと語弊がありますが。やはりなんのための都市計画マスタープランなのか、あるいは、まちづくり基本構想なのか。そこを前提に市民に知らせると言っておきながら、なんら通じてないんです。ですから、今やっているのは、下の家の住み替え、失礼、失礼、ここには買い物といえば地産地消しかないんですが、この48はまさに、いろんな必要なものをここで対応するようになっている。それから仕事もそうです。ですから、今までの考え方を少しですね、少しどころか大幅に変えていただきたいなと思います。考え方をですね。計画を変えろと言ってることじゃなくて、具体的に言いますと、今進めている以外のやはり早く着手しないといけないのは公共施設、市が持っている公共施設、若木台側には二つありますね。それから道路整備、こういうものの整備もこのマスタープランには書かれています、維持管理。それはどうなっているんでしょうか。今、届いていると思いますが、津丸踏切の危険性、こういうことも含めて、若木台が開発して以来、多分ここは改良されてないと思います。そこも含めて、市の考えを再度お願いします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 今、東福間駅周辺地域、こちらにつきましては、地域それから有識者を踏まえた形で協議会を設定させていただきまして、その中で地域の要望、ここら辺をしっかりと聞いた上でにぎわい再生計画というのを策定させていただいております。 その後、実際に現状として、その後事業が進んでいないのでなかなか見えていないというようなご指摘をいただいております。確かに目に見えてここはこういうふうに変わったという部分というのは確かにまだございません。実際に動き出して、そのにぎわい再生計画を策定の段階では、その段階から既に民間の活用というようなお話をいただきました。 そこで、先ほど市長の答弁もさせていただきましたが、一昨年に民間アイデアの募集を行わさせていただいております。この中で出てきたものとしては、やはり行政が担うもの、そして民間さんに担っていただくもの、ここの課題というのがしっかりと浮き彫りになった。この後、最終的に事業アイデアを出していただいたところでは、収支、こういった採算性について非常に難しい問題があるということから、今回、国のほうもこういったことを後押ししていることもありまして、国の事業を活用させていただいて、今回、東福間駅周辺地域団地再生手法検討業務、こちらのほうに取りかからせていただきます。 この中では、いろいろと前回のアイデア募集のときに、一定程度の市場調査、こういったものはやられておるものと思いますけれども、今回改めて、民間の投資意向調査、ここを恐らく地元の民間、それから、民間だけではなくて、融資をされる金融、こういったところも含めたところでのいろんな調査が入ってくるものと思われます。この後、今回、最終的に調査が出てきたものに対して、事業を選定した後に事業者の選定というような流れになってくると思います。 ただ、一点ちょっと気になるのが、一点というか、問題があると思われる分については、私ども事業として進めていきたい。その中で民間の事業者のほか、現在計画区域に入れているところの民間の事業者の土地も含めたところでの活用という形になるもんですから、どうしてもそこは少し慎重に事を運ばなければ、この事業自体が成り立たなくなってしまう。これだけは絶対避けなければならないというふうに考えております。ですので、ここで市長答弁の中に慎重と言わさせていただいたのは、この点がございます。 また、地域要望、いろんな形で道路のお話も出ました。道路のお話につきましても、地域からの要望をいただいていることは、私ども承知しているところでございます。ここについては、市単独でできるものではございませんので、ＪＲを含めたところでしっかりと協議を進めていって、皆さんにとっていいまちである、皆さんが望まれる、この再生計画に関わった皆さんからのご意見、こういったものを十分に反映させていただいた形の計画と、それに伴う事業という形で進めていければというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） これで最後にしますが、最後に市長にお伺いします。 市長は、この東福間駅周辺に取り組むときに、議員であるときにＪＲ本社に、駅が中心ですからＪＲにお話に議員４人で行きましたよね。私は再度申し上げますが、全体計画の中の中心はＪＲ東福間駅と思っておりますし、お聞きするかたがたは、そういう賛同されるかたも全てとは言いませんが、やはり中心は駅です。なぜＪＲ駅が入っていないのか、再三申し上げましたが。話戻します。市長、議員のとき行きましたね。そのときに本社の担当のかたが言われた言葉、私が代わりになって言いますが、「なんで議員さんが４人来られたんですか」と、「市長はなぜ来られないんですか」と言われたんですね。それで、結局我々帰ったわけですけども。やはりこの日の里の事例をするということじゃなくて、物の考え方がやはり、総合的に考えてその進め方でやらないから、言われたところで、とは言いません。だから、そこのスタートが大事なんですよ。そのためのＰＤＣＡサイクルですから。必ずしもというか、いきなりやる必要ないんです。実験ですよ、さっき言った。実験でやっていいと思うんですが。最後に市長に、今日質問した３点、これは質問外ですから、最後に市長の今後進め方、東福間駅のことについてお考えをお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） このエリアは、都市計画マスタープランにもありますけど、それは置いときまして、本当にここは、行政が福間や津屋崎と比べても、より行政がしっかりやっているという姿勢を、姿勢というか予算をかけてやらないと、民間も伴走してくれないんですよ。民間に合わせて行政が伴走するエリアではないんです、ここはですね。なので、今具体的に、それこそ中心が駅なのでＪＲでしょうということもおっしゃられて、そこも頭に入れておりますけども、ＪＲも民間であります。大変厳しい経営をされている民間。ここの中で行政が、今年の業務はまだちょっと見えにくいことになりますけども、本当にＰＦＩ等の可能性の調査。この調査をして、これもまた先ほどと一緒で丸投げではなくて、どんどん提案していって成果品をつくってもらうんですよ。そこの中で金融機関とかそんなとこもどんどん連携。行政が全く動かないわけじゃなくて、一緒になってつくり上げていく策定調査委託料なんですよね。なので、その中でＪＲのほうにもご提案やちょっとお願いや伺いに行く機会もあるかもしれません。ただ、ＪＲは駅舎ですから、その周りは市の公有地であり、その他のＪＲ以外の民間の土地が大多数でありますので、この辺のところからしっかり動かしていくことが大変重要だと思っておりますし、私の心積もりは今議員がおっしゃったとおり、市長になる前からの大変重要な案件ということで認識しておりまして、現在、市の重要施策として位置づけさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 榎本議員。
◆１５番（榎本博） ＪＲ踏切のことはこれも含まれておりますので、ぜひこれも含めて行きやすいようにしていただいて、早急にまちづくりに生かしていただきたいと思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 以上で、
榎本博議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前11時５分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時43分 再開 午前11時５分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、４番、石田まなみ議員。 （「議長」の声あり） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） おはようございます。議席番号４番、社民党、なのはな会、石田まなみです。通告書に基づき一般質問いたします。 大きく１点目、コロナ禍における支援について。 コロナ禍が続いている中、自治体の中には自主的なＰＣＲ検査への費用助成などを含めた補助事業に取り組んでいるところもあります。これを踏まえて、以下を問います。 ①市独自の困窮者支援について。②生理の貧困への支援について。 大きく２問目、災害時の避難所開設について。 例年のことながら、これからの時期、豪雨や台風の災害が予想されることを踏まえて、以下を問います。 ①災害対策の現状について。②郷づくり交流センターを避難所として開設する検討について。 大きく３問目、地域学校協働活動について。 津屋崎中学校区では、昨年度、オンラインによる授業が行われました。これによって、コロナ禍でも地域の中で活動している人の話などに触れる機会や、また小学校と小学校との交流も実現できました。これを踏まえて、以下を問います。 ①この取り組みは、この先どのようにしていく考えか。補足しますと、オンラインやリモートを使った授業の一つとして、ほかの二つの中学校区にも進めていくのかどうか。 ②中継などに使いました通信費の一部は、地域コーディネーターの自費によるものであります。ポケットＷｉ─Ｆｉなどの貸与の検討はされるのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） コロナ禍における支援についての１項目について、お答え申し上げます。 まず、①番でございますけども、市独自の困窮者支援について。 長期化するコロナ禍におきまして、厳しい状況に置かれています事業者のかたへの支援といたしましては、昨年度も実施した福津エール飯事業や商工会によるリフォーム券の発行、それから本年度は、新たな支援策としてキャッシュレス決済による消費喚起を促す予算を本定例会で計上し、昨年度に引き続き支援を行ってまいる予定でございます。 また、生活保護につきましては、保護に至る前の自立支援を行っております。困窮者支援として、家賃の一部を支援する住居確保給付金や就労支援などの必須事業とは別に、家計改善支援事業を行っております。これまでもあった事業ではありますけども、コロナ禍で相談数が増えております。食料にお困りで緊急対応が必要な世帯のかたに対しましては、フードバンク福岡から提供を受けた食品をお渡ししております。 ②番、生理の貧困への支援についてお答えいたします。 県内の状況ですが、福岡県はコロナウイルスの影響で、経済的困窮の理由により十分に入手できない女性を支援するため、災害救助用備蓄生理用品を県内大学、短大、特定非営利活動法人へ配付しております。古賀市は、新たに購入し配付しているようでございます。八女市も市単独で購入し、市包括や市社協など数カ所に配置。直方市は企業からの寄附があり、小・中学校に配付しております。近隣他市の状況、市民のニーズなどを見ながら、当市でも考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） では、①から問い続けていきます。昨年のエール飯、３回に分けて開催していましたが、成果はいかがでしたか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） エール飯についてお答えいたします。 昨年度は、第１弾から第３弾まで行いました。第１弾につきましては、広報の裏にレシートを貼るようにしておりまして、それにつきましては、大体２カ月間ほどしておりまして、71店舗の参加がありまして791枚が使われたということでございます。 第２弾、第３弾は、やはり新生活様式ということが少しずつ叫ばれておりましたので、今度は携帯を使った電子クーポンということにさせていただきました。第１回目が１カ月、９月１日から９月30日までしたんですが、大体7,455枚のチケットが出ております。それから、第３弾は３カ月行いまして、５万4,294枚。ということは、予算額にしますと、クーポン券を全部合わせると731万5,000円ほど市役所は支出したということになっております。少しずつでございますが、やはり電子で使われてきたということの成果は上がっているんだと思います。これを換算しますと、店舗では3,700万円ほどが使われたということで、初めての試みにしては成果が上がっているんではないかと思っております。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 私自身もこの話を担当課のほうに伺ったときに、第１回目よりも第２回目、反省点を踏まえて第２回目を検討する。第２回目から第３回目というふうに、前回の反省点や気になったところを生かしながら次の開催をしてきたということを報告受けまして、やはりこういった感じでちゃんと前回のことを振り返って、次にどうつなげていくかということを職員は考えていらっしゃるんだなということを伺って、うれしく感じました。 それで、もう一つ質問なんですが、１次産業の出荷数の推移について教えてください。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） １次産業の出荷数ということで、３直売所の売上げになりますので、そちらをお答えさせていただきます。 まず、あんずの里市が、令和２年度は３億3,100万円です。それから、ふれあい広場ふくまが３億8,100万円、魚センターが約１億1,900万円の売上げが上がったということで、３施設とも前年に比べると非常に売上げは上がっているという状況でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 引き続き、今年もコロナ禍ということで対策を考えていただきたいと思います。 今回の補正予算でひとり親世帯の特別給付、これ専決処分となりました。その後、その他の子育て世帯特別給付金、これが６月の補正予算で計上されています。これは国の施策の一つであります。どちらも低所得、住民税均等割が非課税という条件があります。しかしながら、独身や共働きの家庭であっても、仕事が激減して所得が大幅に減っている人たちがいます。特に義務教育や就学支援制度の対象から外れている大学生の子を持つ家庭、また私立の高校に子どもを通わせている家庭は、収入の減にも関わらず学費を納めなければならないという現実があります。 昨年、大学では授業の再開がかなり遅れました。再開されてもオンライン授業。中でも大学に通えないのに学費を満額払うのは納得いかないということが、インターネットでも取り上げられました。昨年のコロナ禍、一番早く生活困窮が見えたのは低所得の家庭です。しかし、ぎりぎりのラインで生活している家庭の中にも、こういった家族構造などによっては生活が苦しくなっている可能性もあります。でも、皆さん、自分たちより苦しい人がいるということで我慢しているかたがたも多いのではないでしょうか。 この点に関して、福津市ではリサーチなど行っていますか。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） このコロナ禍におきまして、非常に長引いている中で、やっぱり弱い立場のかた、非正規のかたや女性、あるいは、先ほど言われた学費が非常にいつもと変わらず、コロナ禍であってもかかっているという、そういったところに非常なしわ寄せといいますか、きつい思いをされているかたが多いということは存じ上げておりますが、特別、リサーチというようなものはしてはおりません。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） ３月ですけれども、ＬＩＮＥを導入しましたね、福津市の中で。ＬＩＮＥの中でアンケートとか調査できるのではないかなと思います。実際に新聞社などは、このＬＩＮＥを使ってのアンケートなどもしておりますが、このあたりの検討はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 公式ＬＩＮＥの登録者を現在増やしておりますが、その中で、お金をかけずに気軽にいろいろアンケートの分を集約できるものと思っておりますので、ご提案を受けまして検討していきたいと思います。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） よろしくお願いいたします。実は去年は、国や県の支援で届かない部分のカバーというのを市独自の支援策で行ったというふうに報告を受けています。昨年の市独自の支援策、児童扶養手当支給世帯及び就学援助対象世帯にお米を配付、それと子育て応援券。この二つは、子育て世帯への支援と地域経済への支援の両立ができる支援策でありました。実際に、応募券で市内の産直のお店に初めて足を運んだ子育て世帯、また、そのお店で買うことがすごくお得だということで、リピートするかたも多かったと聞いています。 こういった支援を今年もやるべきではなかったのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 昨年は、議員おっしゃるように子育て応援米を宅配する事業、それから子育て応援の食育事業として緊急に実施をいたしました。学校がお休みになっている、あるいは生産者も困っているという状況の中で、庁内でアイデアを出して実行した事業で、おっしゃるように、かなり受け取られたかたには好評だったというふうに聞いております。 生活困窮についてどのように支援していくのかというところでございますが、国のほうの支援策がやはり全国的なものということで打ち出されてきておりますので、個人向け、世帯向けに関しましても、緊急小口資金の特例の貸付け、あるいは住居確保の給付金等がございますので、今のところ市独自でというところは考えていないところでございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） どうしてもその支援の中からこぼれている人というのは必ずいます。なので、リサーチをしっかりして検討していただきたいと思っております。 この
新型コロナウイルスの影響で生活が困窮していく中で、経済的な理由で生理用品が買えないという声もインターネット上で上がりました。 そこで、②の生理の貧困について再質問していきます。福津市の現状としてはどうでしょうか。声上がってきていますか。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 生理の貧困について。まず、この問題がさきに大きく取り上げられたときに、私たちのほうでもいろいろなところに聞きました。それで、例えば学校の現場であったり、あるいは家庭児童相談室の職員に聞いたり、実際に聞き取りをしましたが、やはり声は上がっていない、困っているという声は聞いたことがないというのが実情でした。ただ、これが実態がないかということになりますと、全く別のことだというふうに思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 全国的に調べますと、５人に一人が苦しんでいるというデータも出ています。デリケートな内容ですので、自分から手挙げることというのはかなり難しいことだと思います。その上、最初は経済的理由からという生理の貧困につながっていましたが、実はこれ児童虐待、経済的ＤＶ、そして家庭環境に起因するものなどが隠れているケースもあるということが最近発覚しました。中には、貧困がなくとも困窮する。生理の困窮があるという実例もあります。 例えば、夫が生活費をくれない。生活用品を買うのも許可が要る。親が生理用品を買ってくれない。お小遣いもくれない。虐待されていて、親に初潮が来たことを言えない。父子家庭のため、恥ずかしくて父親に言えない。こうなってくると、社会全体の課題となっております。 そこで、内閣府男女共同参画局が2021年５月28日に、生理の貧困に係る地方公共団体の取り組み一覧をホームページで公開しました。５月19日の時点で、この生理の貧困に係る取り組みを実施した自治体は255団体あるということです。このデータご覧になったかたいらっしゃいますか。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 市のほうには、男女共同参画推進室のほうに調査が参りまして、その結果については、インターネット上で見ております。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） それと同時に、男女共同参画局では、地域女性活躍推進交付金を新たに設けております。実例ちょっと先に紹介いたします。 石川県の金沢市では、この交付金を申請し、３月議会でＮＰＯ法人を募集する提案がありました。現在は、その団体を選考中だということです。金沢市は、超党派の女性議員全員で生理の貧困対策として、必要とする生理用品を無償で提供することを求める要望書を市長と教育長宛てに提出したこともニュースで知られています。市長の答弁の中に、ほかの自治体の事例がありましたが、そのほかの福岡県下の動きをちょっと紹介いたします。 福岡県、先ほど答弁ありましたが、追加の情報として、７月からは、県の女性が関わる施設での配付も始めるということです。福岡市に至りましては、ひとり親家庭支援センター、生活自立支援センター、男女共同参画推進センターでの配付が公表されていますが、実はスクールソーシャルワーカーを通じて、各小学校や中学校の児童・生徒にも配付しています。大野城市は、男女課の働きかけで５月20日から配付を開始しました。その際に、言葉にしづらい場合のために、窓口に設置しているカードやチラシ、または、スマートフォンで市のホームページに掲載している該当ページを開き、それを掲示するだけで対応ができるように工夫しています。また、できるだけ女性職員が対応という形を取っているということです。 古賀市の答弁もありましたが、宗像市におきましても、男女共同参画協議会が、トイレの個室に思いやりボックスという形で設置しています。誰でも自由に使えるようになっています。実際にメイトムのトイレの手洗い場のほうにも置いてあったことを確認しています。 この地域女性活躍推進交付金の支援対象ですけれども、生理の貧困だけでなくて、女性のデジタル技能の学び直しや、教育訓練、再就職、転職支援なども入っています。ただ生理用品を配付するだけでなく、困り事、仕事の相談、虐待の発覚にもつながり、声にできないＳＯＳをいち早くキャッチすることもできます。 一つの課でなく、まちづくりや福祉課、こども課、人権政策課、行政としても横の連携で取り組むことを提案します。福津市内でも去年、フードパントリーをやっている団体がありました。現在も続けています。こういったところと連携を図って、また、もしほかにも市民で協力するかたがいらっしゃったら声をかけて集めて、市と一緒になって共働して行うことが必要ではないかと。これこそ今回の補正予算に上げられていました幸せのまちづくりラボの本来の目的じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 今、提案されました地方女性活躍推進交付金のことについてお答えしたいと思います。 議員のほうからお話ありました内容は、つながりサポート型というものになるのではないかと思われます。これは、やはり孤独や孤立で不安を抱えていらっしゃる女性の社会との絆を回復するため、相談業務プラス、それに付随したような形で生理用品の提供も可能。生理用品だけを提供するのが目的ではなくて、そういうふうなつながりをつくっていってサポートしていくということになります。 この件については、男女共同参画推進室のほうでも調査しておりまして、一旦この補助金のほうはもう終わってしまっているんですが、新たに、内閣府のほうから県のほうには追加公募という話が来ておりますので、今後、この内容について、今話されましたＮＰＯもしかり、そのほかにも、やはり学校とか子どもたちの教育をこういう生理の貧困というか、そういうことによって学校の教育、そういうのを受ける阻害にならないような環境整備をしていくことはとっても大切なことだと思っておりますので、そういうＮＰＯも含めて、今後検討していければと考えております。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） まちづくりラボという名称を出していただきました。ありがとうございます。これからラボのほう、組織立てていくわけですけれども、そのラボの中の大きな機能ということで昨日もご説明いたしましたけれども、やはりマッチングとか団体間の交流連携、そして情報の集約・発信と、そういった部分の機能が、今おっしゃっているような生理の支援に対しての情報というところで、しっかり動かせるというふうな機能になっていくと思いますので、そういったことができるような構築を進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 一つの課だけでなくて、本当に横の連携を図っていただきたいと思っています。案件を丸投げするのではなくて、お互いに持っている情報、持っている技能、スキル、そういうものを合わせていっていただきたいと思いますが、市長の考えお聞かせください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 具体的な案件についての、要は縦割りではなく課を横断したそういう考え方に基づいて、重要施策や
スピード感を持った施策を推進してくださいというご提案でございましたですね。本当に大変重要かつ本当にしっかり重んじてやっていかなければならない行政の組織運営の在り方であると認識いたしましたので、そのように思います。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 今市長のほうから
スピード感を持ってという言葉が出ましたので、後出しでお答えします。 地域女性活躍推進交付金第１回目の締切りは過ぎました。おとといの日曜日ですか、内閣府男女共同参画局の林伴子局長からじきじきに伺ったところによりますと、２回目は夏頃ということですので、かなりスピードを持って対応していただきたいと思います。 それでは、２問目お願いします。
○議長（江上隆行） ２項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ２項目めに参ります。災害時の避難所開設についてでございます。 ①番の災害対策の現状についてでございますけども、これからの豪雨、それから台風による災害に備えまして、また、昨年の台風10号接近時に、多くの市民の皆様が避難された際の課題を踏まえ準備をいたしているところでございます。 備蓄計画に基づく非常用備蓄品の整備は当然でございますけども、郷づくりや避難所の施設管理者への災害対応時の情報提供、そして避難指示など、避難情報を発令した際における消防団と連携した丁寧な広報活動を行ってまいりたいと思っております。 また、開設する指定避難所についてでございますけども、今期は福祉避難所としても機能する中央公民館に加えまして、郷づくりごとに１カ所ずつの避難所の開設を予定しております。 なお、避難所運営の在り方についても、改善策の検討は終えておりまして、これからの時期に備えているとこでございます。 ②番、市では現在、21の施設を指定避難所として指定しております。災害の状況によって避難者の数が変わってくるために、多くの避難者に対応できるよう、まずは規模の大きな施設から開設していくこととしておりますので、複合施設や小・中学校の体育館等を指定避難所として指定しております。 ただし、開設する避難所施設が定員に達するような状況であったり、また、避難生活が長期化するような場合におきましては、郷づくり交流センターを含め、その他の公共施設を指定避難所として利用することも検討することにしておりますので、そのような場合は、事前に施設管理者などにご相談させていただくことになってまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 郷づくりごとの指定避難所の開設ということですが、どこまでのメンバーと協議を重ねているのか。
郷づくり推進協議会や地域防災推進員、防災士会などとの協議、ある程度の意思統一は図れているかどうか、教えてください。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） まず、郷づくりにおいてどのようなメンバーとということでございますけども、この件に関しましては、まずは地域防災推進員のかたを中心に事前にまずはお話をしておるところでございます。その中におきまして、各防災部会等ございますので、それぞれの郷づくりの中で、この人という特定ではございませんけども、そのかたがたも併せたところで事前協議をしておるという状況でございます。 それから、防災士会ですかね、こちらのほうにつきましては、今地域の代表ということではございませんので、各土曜日の月２回ほど定例的に会議をなされておったと思いますが、今コロナ禍でちょっと中断したりしております。そういう中で、まず専門知識をお持ちでございます。そして地域の代表というわけではございませんので、そこと地域防災推進員なり郷づくりとのつながりを持たせるために、行政として役割を果たすというところで事前の協議を重ねてきておるところでございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 地震はいつ起きるか予測不可能です。誰にも分からないことだと思います。一度発生しましたら、中期・長期にわたる避難所生活になる可能性があります。比べて台風というのは、天気予報などである程度予測がついていくものだと認識しています。避難所生活も長くて数日ではないかというふうに想定しています。昨年のように夕方になっての避難所開設、時期によっては暗くなることもあります。高齢者によっては移動手段がなくて自主避難しづらいという自治会からの意見もありました。実際にそれで怒られたこともあります。たまたまそのときは、自治会の中で車を出せるかたがいたので事なきを得たんですが、そういうかたがいなかった場合、高齢者は不安な思いをしていたんだなということを改めて認識しています。 責任をどうするかと、責任とかもいろいろあると思いますが、一部の郷づくりによっては、この郷づくりの交流センターを自主防災会による避難所運営も視野に入れたいと希望も上がっています。住民の安心安全をまず第一に考えてそういうふうに動いていきたいのですが、責任、そして課題などですね、そういったものをどこに持っていっていいのかが分からないというところもあります。そういうところで行政のほうが協議を重ねていく必要があると思いますけれども、この件に関してはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 確かに避難所の受付や受け入れ後の対応につきましては、地域のほうがかなり詳細に知識を持たれ、行動とかに関しましても素早く対応できる技量も持ち合わせているということを考えますと、この指定避難所の追加指定というような形で、郷づくり交流センターや自治公民館なども含めて検討が必要になるかと思っておるところでございます。 それぞれの地域に精通した郷づくり協議会の自主的な考え方、これは当然尊重すべきだと思っておりますし、一方、市が全くタッチしないということはあり得ませんので、市の関わり方、支援、そして共働による一体的な運営体制と、それと先ほど議員おっしゃいましたように責任の明確化というものは必要だと思いますんで、そのあたりを共通認識した上で、市民への安心感をまず図れるような形で今後は協議を重ねていきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 郷づくりは、それぞれ地域性、そして人間性ばらばらではございます。それぞれの特色がある八つの郷づくりがあります。その中でやはり自分たちの力でなんとかしたいという郷づくりもあれば、したいんだけど、行政からの力も借りたいという郷づくりもあります。八つの郷づくりそれぞれから出てくる意見、要望というのは、決して自分たちの利害のためではなくて、そこに住む地域住民のかたが安心してこの地域に住んでいける、そういうことを目指していくための中から出てくるものだと思います。その思いをしっかりと酌んでいただきまして、できること、できないこと、こうしたらできるなど、丁寧かつしっかりと協議して、それぞれの郷づくりに合った答え、そして判断を見つけていっていただきたいなと思っております。 では、次の質問お願いします。
○議長（江上隆行） ３項目めの答弁お願いいたします。
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 地域学校協働活動についての２項目についてお答えをいたします。 １項目めでございます。令和２年度に
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童・生徒一人１台のＰＣ端末の配備と、学校内における高速大容量通信ネットワーク環境の整備を行いました。これにより、各学校ではオンラインを活用し、学校外の地域や遠方の学校などともつながり、時間と距離を越えた遠隔学習が可能になり、児童・生徒が多種多様な考えを知ること、見ることができるようになりました。コロナ禍にありましても、ＩＣＴの活用により地域学校協働活動で地域とつながることができる、とてもいい事例であると考えております。 今後も、ＩＣＴを活用した幅広い学びを推進していきたいと考えております。 ２項目めでございます。ＩＣＴを活用した幅広い学びに通信ネットワーク環境が必要であることは認識をしておりますけれども、地域学校協働活動推進員、そしてまた統括地域学校協働活動推進員、このかたがたには様々な活動をしていただいておりますけれども、ポケットＷｉ─Ｆｉなどの貸与は現時点では考えておりません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） では、①から再質問行きます。 一人１台タブレットになりましたが、単に持ち帰って宿題をしたり、連絡したり、レポートを出したりするだけでなくて、コロナ禍でそれまでできなかった体験学習の一部を実現する一つの方法、一つのツールとして取り組むのもタブレットの有効活用につながるのではないかと思います。 昨年６月に文科省が出しました、
新型コロナウイルス感染症対応下における地域と学校の連携・協働の取組事例というのがあります。もうご存じだと思いますが。この中に放課後教室や、あと地域と学校が共につくる学習支援動画ということで、地域コーディネーターのかたが、地域のかたのところに行って動画を撮影し、それを学校の中で放映するという取り組みが書かれてあります。昨年６月の時点で、これできているという状況なんですけれども。 実際に、昨年の津屋崎校区、事前の録画ではないんですが、中継を挟みまして、花農家とか蛍の生育に関わっているかたとかにインタビューをし、それを教室とつなげまして、教室の子どもたちからもオンライン通じて質問事項とかそういったものをやったり、あとは津屋崎小学校と勝浦小学校の４年生同士をオンラインでつないで交流をしたり、それぞれどういう学習内容を取り組んでいるかとかいうことを交流し合ったりしています。これってすごくいい取り組みだなと思いました。この動画はご覧になりましたか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 昨年の取り組みについて、津屋崎中学校と勝浦小学校、津屋崎小学校の取り組みについてでございますが、動画のほうの確認についてはちょっと私のほうではしておりませんが、そういった取り組みについては報告も受けておりまして、確認はしておるとこでございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 実際にこの動画を数日前に福間南小学校で先生がたに見せたそうです。そのときの感想をちょっとだけご紹介させてください。 「地域とつながることは子どもの学びになるので、コロナ禍ですが、工夫して地域とつながっていくべきだと思いました」とか「Ｚｏｏｍを使った研修はこれからも増えていきますし、全校朝礼、終業式などのテストも兼ねることができたのでよかったです」という先生がたからのご意見があります。 こういった感じで、実際に言葉だけで伝えるとなかなか伝わらないものですが、動画を一度ご覧になっていただいて、どういうことを取り組んでいたのか。本当に素人レベルでここまでできるのかというぐらいびっくりした内容でございましたので、ぜひ一度ご覧になることをお勧めしたいと思います。 それでは、先ほどの②の答弁のほうにありました、地域コーディネーターの職務についてですが、簡単に説明していただけますか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 地域コーディネーターの職務ということでございます。地域コーディネーターにつきましては、学校と家庭、地域も含めまして、つなぐ役割ということで４年前から導入しているところでございます。 主な職務につきましては、規則のほうに定めておりまして、そちらのほうからすると、まずは地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画及び立案に関すること、また、学校運営協議会、関係機関、団体等との連携・調整に関すること、それから地域人材バンク及び地域ボランティアの募集及び確保に関すること、地域住民等への情報提供、助言及び活動促進に関すること、それから、その他地域学校協働活動の推進に必要な事項に関することということで定めておるとこでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） かなり大きな範囲での業務内容かなと、役割かなというふうに感じております。 昨年５月18日付、文科省の地域学校協働活動推進室から各都道府県の
教育委員会宛てに、緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う地域学校協働活動の取り組み及び地域学校協働活動の取り組みの工夫に関する考え方についてという事務連絡がありました。そこをちょっと抜粋して言いますと、「地域学校協働活動は、地域と学校が相互にパートナーとして子どもたちを支え育てる様々な活動の全般を指し示すものであり、それぞれの活動の目的や趣旨に合致するものであれば、その活動方法の全てが、必ずしも直接対面で行うものに限定されるものではありません」この後に、先ほど紹介した事例のことが書かれてありました。 中には地域学校協働本部がコーディネートし、子どもたちがそれぞれの自宅からリモートで参加する形でコーラスの練習を行う活動、あと放課後子ども教室の一環として、運動動画を作成し子どもたちに配信する活動、こういったものが記されています。その後に、「取り組みの工夫に関する補助事業、地域と学校の連携・協働体制構築事業上の取り扱いについて、動画配信に関わる費用、活動に必要となる備品を除く消耗品については、実施要領や基準単価等の範囲内で補助対象経費として算定して差し支えありません」というふうに書いてあります。 というわけで、コロナ禍で校外に出ていく地域探検、見学などができない今、今までと全く同じというわけにはいきませんが、こういった中継など挟むことによって、今まで100だったものが100に近づくとは限りません、50で終わるかもしれませんけれども、それでも子どもたちに体験や発見につながればということで、地域コーディネーターも学校のほうも工夫してまいりました。 こういったオンラインの活用は、何も授業に限ったことではないんですよ。というのが、実は神興東小学校と神興小学校、それから上西郷小学校、福間東中、地域コーディネーター同士が７月の半ばに今度Ｚｏｏｍ会議を行います。でも、皆さん慣れている人ばかりではありませんので、それぞれの学校に集まって、Ｚｏｏｍ会議ができる場所を取ってもらって、そこから端末同士を結んでのオンライン会議ということになります。 今回、統括コーディネーターが誕生したことによって、中学ブロックの連携を図るというのが大きな目的であります。そのためのツールの一つとしても、やっぱりオンラインというのは必要になってくるんです。 ところが、神興東小学校の事例を一つ挙げますと、いつもコーディネーターが会議している和室というのは、Ｗｉ─Ｆｉ環境がございません。なので、Ｗｉ─Ｆｉ環境があるところは、大体授業で使っているところですので、そこが使えないんです。ということは、昼間、統括コーディネーターを中心としてそうやって連携を図るということが難しくなっていきます。これではやっぱり連携を図るのも障がいが出ているというふうになっていきますので、この辺をしっかりと考えていきたいと思っています。 今回、私の通告書が、ポケットＷｉ─Ｆｉの貸与ということだったんで、これちょっと書き方が悪かったので本当に謝っておきます。申し訳ございません。個人に貸与ではなくて、こういう活動するときの環境整備として貸与ということも一つの方法として検討してもらえませんかという話だったんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） いろんなご提案、また石田議員も統括地域コーディネーターとして活躍していただいていまして、本当にありがたく思っております。 先ほどポケットＷｉ─Ｆｉにつきまして、議員申されるとおり個人への貸与ではないということで承りましたので、個人ではなくて学校として地域とつなぐ一つのツールの中で、それに対する補助であり、それをどう貸与していくかという部分で、これから検討していきたいというふうに思っているとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 最後になりますが、市長にお伺いします。やはり子どもたちの未来につながる今ということで、こういった学校環境を整えることも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） もともと言われていた
ＧＩＧＡスクール構想ですけども、コロナ禍ということで国も文科省も方針を決めまして、その交付金をしっかり使わせていただいて、昨年、一人１台端末と環境整備を行ったとこでございますけども、今ご質問の中でありましたように、地域と共にある学校、学校を核とした地域ということが、国も進めていますが、本市は率先して進めていたところで、この地域コーディネーター並びに、このたびは統括の地域コーディネーターということで大変重要な役割、重責を担われるわけです。 そういった中で、子どもたちのためにと今おっしゃいましたけども、本当に教育環境の整備は、アフターコロナにおいてさらに推進していくために、本日のご提言は重く受け止めさせて、真摯に受け止めさせていただき、また検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） このオンラインの活用というのは、何も学校だけじゃなくて、やはり行政の中も昨年オンラインで会議することが増えたんじゃないかなと思っています。私自身も関わりました幸せのまちづくりラボでも、準備委員会のほうでもオンラインでの会議というのが半分を占めておりました。こんな感じで、コロナ禍で気づいた点ではありますけれども、これからも生かしていけるツールであると思うんですね。学校だけじゃないというふうに申し上げましたけれども、郷育カレッジも昨年、やはり対面での授業ができなかった、講座ができなかったということで、かなり残念な思いをした部分というのもあると思います。郷育カレッジも地域学校協働活動の中に関わっていますし、郷育カレッジ単体でもやはりなんらかの形でいろんな人に学びを知ってもらいたい。その学びの中から生まれてくるつながりとか楽しみとかを味わってもらいたいというのもありますので、ぜひともこれは市を挙げて検討していただきたいと思っております。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（江上隆行） 以上で、石田まなみ議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後１時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時52分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、11番、中村清隆議員。 （「議長」の声あり） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 議席番号11番、会派ふくつ未来、中村清隆です。通告に基づき大きく２問質問いたします。 大きく１点目、福津市中央公民館についてでございます。 本市において、生涯学習の取り組みは、市内はもちろんのこと、市外からも高い評価を受けています。その重要拠点として、福津市の中央公民館があります。 そこで、以下の点について伺います。 ①公民館の築年数と耐用年数について。 ②年間利用者数と利用団体数について。 ③ボランティアセンターや体育協会など各団体の事務所設置開始日について。 ④調理室の改修工事をした日と費用について。 ⑤以前の
中期財政見通しの基本的な考えでは、市民ニーズが多様化する中、現行のサービス水準を維持するとありましたが、考えに変わりはないのか伺います。 ⑥今後の福津市中央公民館のビジョンについてでございます。 次に、大きく２点目、福津市立大和保育所についてでございます。 人口の急増により待機児童が解消されない中、民間の保育園が増えています。しかし、市立保育所は今まで次々と廃園し、現在は大和保育所１園となっています。 そこで、以下の点について伺います。 ①基幹保育所の意義について。 ②小・中学校では、特別に支援が必要な児童・生徒が増えてきている状況だが、市内の園児の現状は。 ③民間の保育園にない取り組みについて。 ④過去５年間の私立保育園委託料について。 ⑤福津市立幼稚園は、運営審議会等で方向性をしっかりと決めているが、大和保育所に対しては、なぜ審議会等がないのでしょうか。 ⑥保育所の課題や運営等に関わる意見等を職員や保護者から聞いているのでしょうか。 ⑦大和保育所の今後のビジョンについて。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁です。
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） １項目めの①から④までお答えしたいと思います。 まず、①の中央公民館の築年数と耐用年数についてお答えいたします。 中央公民館は、昭和63年に建てられた築33年の建物で、耐用年数は鉄筋コンクリートつくりで50年となっております。 ②の年間利用者数と利用団体数について、お答えします。 年間利用者数は、コロナウイルス感染症拡大防止のため、臨時休館や利用者からイベント等の中止や延期があり、令和２年度は２万2,719人、125団体です。ちなみに、平成31年度（令和元年度）は４万9,067人、189団体で、平成30年度は５万7,639人、195団体となっております。 次に、③のボランティアセンターや体育協会など各団体の事務所設置開始日について、お答えします。 ボランティアセンター開始は、平成30年４月です。各団体事務所開始ですが、福津市体育協会は平成31年４月、福津市子ども会育成会連合会は平成31年５月、福津市シニアクラブ連合会は令和元年６月、観光ボランティアガイドの会は令和２年１月からが開始日となっております。 ④の調理室の改修工事をした日と費用について、お答えします。 調理室の改修工事は、平成30年10月３日に請負金額232万2,000円で契約を行い、平成30年12月14日に完成検査を行っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） ５番、６番の答弁をお願いします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、一項目めの⑤⑥についてお答えいたします。 ⑤以前の
中期財政見通しの基本的な考えでは、市民ニーズが多様化する中、現行のサービス水準を維持するとございましたけども、考えに変わりはないかについての回答でございます。
中期財政見通しは、財政の健全性を確保し、今後の財政運営や予算編成の目標・指針とするためのものでありまして、策定にあたり、市の財政の現状を正確に把握し、現状分析に基づいた中長期的な財政収支を見直すことにより、健全な財政運営を継続していくために必要となる歳出の削減や基金、市債の計画的な活用などの目標を定め、目標達成に向けた不断の取り組みを実行していくものでございます。 この不断の取り組みの中で、特に意識する必要があることが、議員がご指摘の、市民ニーズが多様化する中、現行のサービス水準を維持するとともに、受益者負担の原則をもう一度見直し、持続可能な行政経営を進めるということでありまして、平成27年に策定した
中期財政見通しの中で基本的な考え方として記述させていただいたもので、この考え方については、現行の
中期財政見通しにおいても変更はございません。 ⑥番の今後の中央公民館のビジョンについて。 現在、福津市第３次行財政改革大綱を策定中でありまして、今後、福津市行財政改革審議会にてご審議いただき、現在、審議会もう既に２回終わっておりますけども、全員協議会での報告、意見公募等の手続きを経て、今後の在り方について調査・研究してまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） まず、公民館の耐用年数が50年の中、今33年目ということです。最初にお伺いしたいのは、公民館の建設費と財源の内訳についてです。これは福間町時代につくられていますので、そこをもう一度確認して、それから次の質問に行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 公民館の建設費についてのご質問でございます。 公民館建設総事業費といたしましては、12億9,859万7,000円でございます。その内訳といたしまして、国庫補助と県費の補助がございます。国庫補助が１億4,700万円でございます。県費補助金が200万円でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 今確認できましたが、多くのかたがたの思いを込めて、また、多額の税金と補助金を使用しまして建設されたということが分かりました。 次に、耐用年数50年に対して33年しか経過していない施設を廃止すると示されていますが、廃止する必要があるのでしょうか。
公共施設等総合管理計画でも、対象施設は築40年以上で長寿命化もすることができるとなっていますが、なぜ今廃止なのか伺います。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 中央公民館につきましては、ご存じのとおり、行財政集中改革プランの中で、最初は機能統合・整理というようなことで始まっております。経過としましては、その中におきまして学校建設の問題が出てきて、まず財源を生み出すために行革を進めるということから来ております。その中において、耐用年数は来ていないというところではありますけども、これは完全に撤去してしまうとかいうところまではまだ確定はしておりませんので、その先のもしそこを残すとすれば、使い道というものはまだ未確定という段階でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 二町が合併し、統合していこうかという話は、以前、前の市長のときもお話をされた中で、原﨑市長がまだ議員のときに、この行財政改革のところで議員時代に反対していたのではないかということがありました。もう一度ちょっとそこは確認したいと思いますが、いかがですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 具体的に中央公民館につきましては、ほかの例えば保育所であったり幼稚園であったり、中央公民館並びに類似施設の複合文化会館カメリアですね、こちらの機能統合のところ、各論的にはですよ。ここにはやはり効率的な機能統合ということは、合併自治体としてしっかり検討していく必要があるのではないかということは私は思っておりました。 （「以前」の声あり） 以前ですよ、以前。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 全体の流れとして、総論的には反対だったけども、公民館に関しては、機能統合ありきということも踏まえた上で反対はしていなかったということですね。 次に、現在の機能をカメリアに集約すると、カメリアの現況でも施設利用の予約が取りづらいのは承知しています。人口が急増し利用者等も増加する中、行政サービスを低下させるだけでなく、利用者や利用団体の摩擦も生みかねないと思われます。ただでさえ箱、つまり公民館とかカメリア等施設を利用するところの箱が足らない状況ですが、このことについての見解を伺います。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今まで中央公民館と文化センターのカメリアの機能統合が常に合併当初より言われながらも、なかなかそこに踏み出せなかった。というのは、つまり踏み出せないというか、検討になかなか入れなかったのは、まだ本当に合併して日がたたない中でずるずる来たというわけではないですけど、なかなかなかったんですね。それで、平成28年の行財政集中改革プランにおきましても、民営化や廃止がうたわれた施設ありましたが、この公民館並びにカメリアについては、そこまで明確なあれはなかった。ただ、機能統合ということで。やはり行革プランの中でここはしっかり見ていく。そして片一方が統合したからといって、片一方をすぐスクラップしたり壊すわけでなく、新たな大事なところにある、どちらも場所にある大事な公共施設ですし、そこを利用されている市民のかたもおられますので、そのかたたちの意見も聞きながら、さらなる福津市の発展、また市民の皆様の幸せのために、新たな機能を持った施設に移り変わるとか、そういうことも内部であらかた検討し、審議会等も中央公民館ありますけども、そこでこれまでのものをただ維持していくだけでなく、もちろん築50年はたっていないんですけども、新たな市民ニーズに応える施設として生まれ変わることを検討していかなきゃならないのではなかったという思いで、一昨年来、学校建設のための
中期財政見通しもつくりましたので、そこでこれは庁議の中で、私の提案というよりも、ある意味総務部というか、一方で財政を持っています総務部のほうからの提案もありまして、その庁議の中で、財源を生み出すために中央公民館の機能統合並びに廃止も含めたところでの案が提出され、庁議によって決定したのが
中期財政見通しでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 今ちょっと一つ疑問に思ったのが、総務部から提案があったということでよろしいですね。確認です。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そうでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 機能統合といっても、やはり先ほど言いましたように利用者数もやっぱり多いということで、公民館の利用者に及ぼす影響が重要な要素だと考えています。 例えば、機能統合であっても、建物は残しても、そこを使ってあるかたたちがそこを今までどおり使えないということになれば、公民館の利用者に対してサービスの低下を招くというようなことが起こるかと思います。その中、実現可能な対案があるならば、そういったところはお考えがあるかどうかお伺いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） とにかく中央公民館の在り方につきましては、役割並びに施設については、やはり一旦行革の俎上に上げさせていただかなければならないことです。そして、今のご質問につきましては、もちろん多くのかたが利用されている、コロナ禍であっても。だから、そう簡単にはというとこがありますけども、一方ではこういう考え方もできます。箱ということも前の質問で言われた。そこに箱がある、スペースがあるから利用するということもですね。もちろん同じような団体があったとしても、二つ同じような場所があったら同時期に利用することもできる。なので、本市にございますその他の公共施設の中で、現在ご利用いただいている団体や会議で利用されている団体、並びにここに事務所を持っておられる社会教育団体のかたが、しっかりほかの場所、箱の中で、利用可能なことを検討し、意見交換等も含めて今後中央公民館の在り方を考えていくべきだと思いますし、改めまして、中央公民館という建物をどのように利活用していくのかということも考えていかなければならないと思っております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） いろんなかたにお話を聞いていろいろ考えていくということですが、その中で、短期的にやってしまって、中長期でなかなか先を見えていなかったというところが、仮に機能がなくなって、例えばボランティアセンターや各団体の事務所が、先ほども言いましたように短期間なんですよね。移って、それなのに機能はそこからなくなりますよと、ほかに行ってくださいと。それはあまりにもひどいなという話を聞いております。 特に福津市の体育協会は、当初は福間町役場内、そして福間体育センター、宮司公民館、次々と移転してやっと公民館に落ち着いたところでございます。やっと落ち着いたと思ったら、すぐにまた公民館を出る可能性があるということを言われて、これでは本市のスポーツ行政もちゃんとできるのか疑問に思っております。先ほども言ったように、行き当たりばったりの考えのような感じがしますが、その辺の認識はいかがですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 行政の施策あるいは事業や理念は、市長が替わっても継続しなきゃいけないと、継続するのが原則でございますけども。殊この中央公民館に今４団体でしたか、その事務所を設けたのは、それこそ私が４年前の６月に発表いたしました所信表明の中で社会教育団体、具体的に体育協会やシニアクラブや地域婦人会という名前を使って、社会教育団体というのは、本当に娯楽や趣味の団体ではなく社会に貢献する団体でありますので、法的に。なので、社会教育施設の拠点である中央公民館にこそ事務所を置くべきだということで、市長就任当初より特命でこれは進めており実現させたものです。何といいますと、そこの調理室を廃止ということは事前にあったからです。ふくとぴあにも調理室があって、中央公民館に調理室がある。調理室を更新していくよりも調理室をなくすという方向がある中で、じゃあ、ここに事務所を持ってくればどうかと。そこで、私の施策として設置したので、それこそ今言われたことについては本当に、何ともいよいよ申しようがないとこもあるんですけども、そうであって私の中では、体育協会も含めて社会教育団体のかたが、しっかり事務所を持ち、そこで会議であったり、会員様や市民の皆様との連絡をするようなそういう事務所をしっかり保持・維持していくことは、中央公民館でなくても必ずやっていかなきゃならないという認識でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 今中央公民館でなくてもという発言がありましたので、移転した場合も、そういったスポーツ行政、いろんな各種団体の活動に支障がないように、事務所は補完していただけるということでよろしいですかね。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 事務所がなくなるようなことはない。私の思いもあってこの事務所を設置したのが私自身なので、必ず事務所は確保いたします。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 体育協会も基本的に体育センターから指定管理が替わって、出ないといけないとなったときに、次の移転場所がなかったんですね、しばらく。機能が停止していました、はっきり言って。どこに連絡していいのか。事務局がない。資料もない。そういった状態が続いて、そして宮司の公民館に行ったときも、人が３人ぎりぎり通れるぐらいの狭さの中でやっていました。今おっしゃったように、しっかりと確保していただかないと、やはり体育協会も困りますし、当然ほかの団体、各種団体も困ることになりますので、しっかりとタイムラグがないように。もし仮に場所を移動するとすれば、先に用意をして、そこに移ってもらって、そして廃止というか機能を停止するという形を取らないと、今後の活動に支障が出ますので、その辺はよろしくお願いしたいと思っております。 ただ、現在入所している団体の事務所ですけども、やはり先ほど調理室の改修工事は決まっていたということで言っていましたが。しかしながら、約232万円の血税を使って改修工事をしているわけです。そしてまた廃止になったとしたら、それをまたつぶすことになります。これはやっぱり中長期でしっかりと見えていなかったからそういうことになったんじゃないかと思いますが、その辺の見解はいかがですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） こここそ、ちょうど私が市長に就任する平成29年３月前後の話ですけども、一方では行財政集中改革プランの中で、中央公民館のことは少し玉虫色ではあったけども掲げられていました。カメリアとの機能の整理を行うと。 一方で、私が市長になったときには、既に調理室の廃止はほぼ決まっており、改修といいますか、調理室の機能をなくしていく。ボランティアセンターは逆に設置のほうであったわけで。それこそ当時は既に私が市長になっていましたが、内部的にはですよ、行革プランは一方で、何も全く白紙に戻したわけじゃないわけですから、中央公民館のこともあり、学校のことも少しずつ出てきておりましたと思います。その中で社会教育団体の場所の確保というのは、少なくともテーブルやブース、電話、パソコン等が置けるような場所ぐらいはやっぱり確保すべきだということで、本当にわざわざというか、あえて所信表明の中にも書いて、書いたからこれをやってくれということでやったのがあれなので、そこは行政のあれとして整合性が取れないじゃないかということをおっしゃられますと、本当になかなか答弁が難しゅうございますが、そういうことでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） やはり血税を使っていろいろ事業を行っていく上で、なかなか失敗が許されないと。今回の件に関しては、もし廃止になった場合は、一部計画の失敗かなというふうに私は思っております。やはり中長期でやらないと、短期で200万円だからいいじゃないかというところではありませんので、今後もしっかりと中長期を見据えて、各種団体や利用者に不安を与えないような政策をしていただきたいと思っております。 次に、今後のビジョンについてですが、そもそも令和２年１月20日の全員協議会での
中期財政見通しで福津の中央公民館などの公共施設の廃止や統合などが示されました。このときに中央公民館の廃止を決定したのは、先ほど総務部ということで伺っておりますが、その点について、公共施設の廃止や統合などをして約５億円の財源が浮くということで書かれてありました。実現できるのかどうか。また、解体するなら費用はどの程度見込んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 令和元年度の
中期財政見通しのお話でございます。その中で中央公民館につきまして、解体費用等はその点ではまだ見込んでおりませんでした。経常的に見込んでいる内容といたしましては、維持管理費、それから、当時改修がいろんな部分で必要になってくる工事費等を合わせましてという形で計上させていただいておりますので、解体費はそのときは見込んでいなかったということでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） そのときはということは、今は見込みがあるということでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 解体費につきましては、先ほど総務部長のほうも申しておりましたけれども、今後活用するかもしれないということもございますので、解体費自体は見込んでおりません。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 解体費用も、もし解体するならかなりの金額がかかると思います。それで、５億円の財源がどうのこうのというわけではありませんが、やはりかけた金額以上に市民にとって失うものが大きいのではないかというふうに思います。利用団体、利用者に関してはですね。 仮に全て廃止ではなく、一部廃止とかいろんなことを想定されていると思いますが、その中で音響設備がないホールだけを廃止するとか、そういったお考えがあるのかどうか。それから、将来的にもしその場所を何かに使うということあれば、やはり先ほども二つ同じような機能があるカメリアと中央公民館を一つに機能統合します。でも、体育センターもあるわけですね、二つ。そういったところを統合して、その公民館のところに持ってくる考えがあるのかとかですね。また、その上のわかたけ広場とかああいったところも含めた中央公民館の一部土地が、例えば陸上のトラックができるようなものにするとか。そういったいろんな考えができると思うんですが、そういったお考えはないんでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今いろいろ具体的なことも含めて、運動場とかトラックとおっしゃいましたけども、中央公民館が現在建っている場所並びに建物は、今もう既に造成はされておりますけども、そこは本当に今後も福津市民の皆様にとって大変利する、資する場所であり、そういう公共施設の場所でないといけないと思っています。それを決まってから進めるべきじゃないかという、もしかしたらその提言かもしれませんが、とにかく今、中央公民館の機能を停止させることで、解体は見込んでおりませんけども、ランニングコストですね、それから維持しようとした場合は音響、照明、それから空調ですね。この辺を本当にカメリアと同じように投資していくことがいかがなものかということで、中央公民館の在り方並びに市民にとっては、あの場所、あの建物がどのようなものになっていくかということの検討をそれこそしていかなければならないし、そのようなことも含んで中央公民館という名称並びに働きを一旦整理させていただきたいという考えでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 私は、今はまだ早いと思います、その考えはですね。やはりせっかく血税、それから補助金を使ってつくった公民館、まだ33年しかたっていませんので、国が示してくれという
公共施設等総合管理計画の中では、やはり40年以上が大体対象になります。それでも長寿命化できるのかという判断とかしていくわけですから、33年では、まだそこを今どうこうと考えるのは早いかなというふうに思っております。それでもまだ先にしないといけない施設等がたくさんありますので、そこの事業を見直すということが必要になります。 中央公民館というのが生涯学習の拠点でありますので、そこでは市民のみなぎるパワーを生涯学習へ結びつけ、活気に満ちあふれているのが福津市中央公民館であります。講座やサークル活動、イベントなどがあり、輝く笑顔が絶えません。この環境を市民から奪ってはいけないのではないでしょうか。この生涯学習の場の保障をどのように考えているのか。先ほども少し答弁ありましたけども、全体を通してもう一度ちょっとお考えを述べてください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） これまで答弁した以上のものはなかなかございませんけども、ただ、せっかくいただきましたので、今後といいますと、この６月議会が終わりまして、それこそ学校のことも、庁内でも市民向けでもアクションに及ぶと申し上げましたように、この中央公民館のご利用の団体は、所属のボランティアサークルだけでなく本当に多くのかたが関係しておられます。そのかたがたと意見交換は当然必要でございますし、今後、まずは皆様がたの活動の場所や居場所、事務所等をどうしていくかというようなことを入り口に、原課中心に、これは
教育委員会の施設でもありますけども、完全に公共施設なので市の施設なので、これは市長である私、市長部局としても当然のように公共施設を管理している計画なので、今後、実際協議や対話の機会を早急に設けていくのが７月以降の私の頭の中に、心の中にあることです。というぐらいでよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） ７月以降といっても、年度でいえば３月末までありますので、７月以降、具体的にどのぐらいの時期を想定されていますか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それはまだでございます。もう既に
中期財政見通しを発表したのは昨年の１月ですよね、全員協議会で。庁議の中で庁議決定して庁議の案件に上がってきたのは、そのまた遡ること２カ月前なんですよ。なので、
中期財政見通しを発表したところで、ホームページにも上がっているし、もう既に。しかし、その期間を要したことで、逆にご利用団体のかたや社会教育団体のかたからいろんな不安の声、怒りの声、心配の声が来たわけであります。なので、先んじてこれはなかなか行政の施策難しいとこですが、先にプランとして
中期財政見通しの中で発表した中で、もう既にそういう風といいますか、厳しいあれが私のとこにも来ておりますし、現に紙でも要望書という形でも来ましたので、これらにしっかり対応していく、回答していく、説得や協議や対話をしていく、そういう機会が今こそ必要だと思っているところです。そこのところがしっかり折り合いがつかないと、お尻を切ってここで廃止でございますということにはなりません。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） アポロが月に行くときには、しっかりと目標、目的、日にちまでちゃんと決めていたんですね。それによって計画をしていくんですよ。いつまでにと決めていないと、ずっとずるずると行きます。これは違う問題かもしれませんけど、学校建設問題も、はっきり言って、３年前に喫緊の課題と言いながらいまだに喫緊なんですよね、ずっと。それと一緒で、しっかりと計画の終着点というか、着地点もしっかり含めて計画をしていただかないと、本当に市民は困ります。 そもそも学校を建設する前提で中央公民館を廃止することが明白でありました。中央公民館の場所に建設するのでしょうか。建設しないのであれば、廃止する必要もないし、今の時点で
中期財政見通しも最新のものが出されていないままに廃止ありきで話を進めていくのでしょうか。疑問に感じますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） お尻を決める必要は重要です。今、お尻を決めないでくれと、早急過ぎるでしょうということなので、その辺のとこは折り合いをつけながらしっかり協議していくということで。 そして、次の質問です。学校をこの場所につくろうとつくらないと、学校建設費を捻出するための、ある意味財源捻出の計画の中で中央公民館の機能廃止が出てきたわけでございまして、ここに学校つくるつくらないは関係ない。学校をつくるためのことも含めて、学校には最低54億円を組みました。この財源捻出のために中央公民館の機能廃止が出てきたわけでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） それは市長が掲げる、ビルド・アンド・スクラップなんでしょうか。それとも、スクラップ・アンド・ビルドなんですか。お願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 学校を建設するためですので、ビルド・アンド・スクラップです。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 私もこの行革大綱案ということで行革の審議会の議事録等々読ませていただいておりますが、中央公民館を廃止ありきでなんか記載されているような感じがしますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 行革審議会ですか、今開かれている。私は会議録は見ていないんですけども、もう開示されているわけですね。内部で機関決定で決めたことを、これを次に行財政改革審議会を開催してもらってその中で協議いただくということで、現在２回会議が先週も開かれておることは承知しておりますけども、その中での会議録ということなので、ちょっとそこは開示されているということは、この議会の場でおっしゃってもいいことなんでしょうけども、その辺のところが、それこそ審議会でありますので、しかも皆有識者ばかりの審議会になっていますので、そこでの会議がどうだといって、私のほうにちょっとお答えする権限はないと思います。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 本来の社会教育、公民館の機能としての見直しや、また避難所としての活用等を考えると、公民館はこのまま残していくべきではないかと思っております。 市民の誰もが、これまでも、これからも、いつまでも親しみ愛し、さらに地域になじんでいる福津市中央公民館を廃止せず、さらによりよい施設として運営できるようにしていくのが行政の責務ではないでしょうか。ぜひ福津市の中央公民館を廃止せず、市民にとってさらによりよいものにしていただきたいと思っております。 それでは、次お願いします。
○議長（江上隆行） ２項目めの答弁をお願いします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ２項目めは、大和保育所でございます。①から⑦までありますので、少し長いですが、順次行きます。 まず、①番です。基幹保育所の意義とは、保育サービスの提供に加え、福津市全体の保育水準を保つ役割と、子育て支援の充実に貢献する役割と考えます。 障がいを持った児童の円滑な受け入れについても、これからますます重要になると思われます。大和保育所では、経験豊富な保育士が長年培ってきたノウハウや知識、専門家との連携による適切な対応を進めています。これらのノウハウを他の保育施設につなげることや、就学前の乳幼児に関わる施設の職員との交流研修会などを企画するなど、市全体の保育水準を保つことだと考えます。これが基幹保育所の意義。 ②番です。障がい者手帳を持ってあるかた、療育施設やのびのび発達支援センターに通ってある園児の数は、保育園ごとに毎年増減はありますが、増加傾向にあります。また、保育現場では、行動やコミュニケーション面で支援が必要なケースも多く、きめ細やかな対応が求められています。 ③番。公立と私立、各保育園ごとに、それぞれ特色ある保育が行われております。大和保育所の特色は、設立当初から統合保育を導入しております。平成５年からは、各クラスの統合保育に加えまして、要支援児を一つの保育室で保育する時間を設けたすずらん活動を開始し、一人ひとりが自分を発揮できる活動となり、よりよい発達につながっております。また、ゼロ歳児の保護者への子育て支援として、童歌、手づくりおもちゃ、離乳食、育児講座など、子どもの発達を見詰めながら子育てを楽しんでいただく、おひさまぴっぴ事業を実施しております。 ④番の私立保育園への委託料は、平成28年度が10億3,760万円、平成29年度は11億9,592万円、平成30年度は12億6,956万円、平成31年度が13億9,870万円、令和２年度が15億217万円でございます。ちなみに大和保育所は、１園で毎年２億3,000万円から4,000万円がかかっております。 ⑤番、神興幼稚園の場合は、行財政集中改革プランの附帯意見の中で、審議会等において、私立幼稚園の在り方を再度検討することが適当と付されました。こちら前もってありました、上西郷幼稚園のときから平成23年、４年、５年にかけてこの幼稚園審議会等でも審議され、改めて行財政集中改革プランにこの神興幼稚園も上がってまいりましたので、審議会において幼稚園、既にあったこの審議会等の附帯意見も出たものと思っております。 大和保育所は、
中期財政見通しから行財政集中改革プランのさらなる推進が求められています。推進するにあたっては、市民に対する説明と、そして保育士の処遇も含めた丁寧な移行プロセスを進めてまいります。 ⑥番です。保育所では、職員会議を週１回、クラス会議を月１回、異年齢の会議を月１回、保育方針や運営に関した会議を定期的に実施しております。保護者との面談は、入所時・進級時に行う重要事項説明会、年に２回の懇談会の場で意見交換を行っております。また、懇談会、各種行事のときにはアンケートの記入をお願いしておりまして、そこからも保護者の意見をいただいております。 ⑦番です。大和保育所は、行財政集中改革プランにおいて、令和８年度民営化の方針でございます。しかし、社会福祉法人や株式会社が経営する保育園に民営化するのではなく、市が出資し法人を立ち上げ、市の権限で保育方針を策定し、そこで大和保育所が培ってきた障がい児保育や子育て支援を継続して実施する保育園にしたいと思っております。先進地の事例も見習い新たな方式を考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 大和保育所ですが、コスト面や施設の老朽化等の観点から民営化の話が出ておりました。子どもが増えている福津市の中で、公的保育施設が担う部分がますます増えてきている状況です。民間の保育園が次々に建設されていますが、保育士不足などにより定数を受け入れることが困難な状況でございます。いまだに待機児童がいる状況です。 また、特別に支援が必要なお子様や目の離せないお子様も増加傾向にあると先ほど答弁されました。民間の保育園にないすばらしい取り組みも長年継続されて、今後も必要だと、より必要性が高まってくるということを確認できました。保育士たちも経験を積んできていますので、その辺は安心して大和保育所では継続ができるのかなというところを思っております。 しかし、若い保育士の採用もここ数年、たしかなかったと思いますが、若いうちから現場で経験を積むことができていれば、このすばらしい取り組みというのは継続できるのかなと思っております。逆に新しい新人の採用とか年齢の若いかたの採用というのがなければ、これは継続できないんじゃないかという懸念もあります。 さらに私立保育所の運営委託料も先ほど年々増加しているということです。大和保育所１園で２億円ちょっとというのもありますけども、どんどん増えれば増えるほど委託料も増えますし、当然、人口が減ってきて園児も減ってくれば、辞めていく保育園も出てくるのではないかというふうに思っております。そういったときに市立の保育所があれば、そのまま待機児童なく保育ができるのかなと思っております。 そんな中、先ほども運営審議会等みたいなものがないということでありましたが、ここでやはり今後、有識者や公立保育所の職員、保護者や市民を交えた運営審議会は必須だと思いますが、そのお考えはないでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） さきの３月議会、また12月議会の一般質問でもお答えしておりますけども、審議会というのにはちょっとそぐわないかもしれません。この中で私が申し上げましたのは、先ほどの第一答弁の中にもありましたけども、民設公営という言葉はないんだけども、先ほど第一答弁で申し上げましたように、大和保育所の職員の処遇、並びにこれまで培ってきた障がい児保育だけに限らないノウハウ、技術等をしっかり継承していける民営化とは何かということを検討していくための会議は有識者も交えて設置しなけりゃならないと。これは今年度中に必ずということでございます。公益社団法人が運営している私立幼稚園というのはございます。公益社団法人なので公益性があります。社会福祉法人もそうですけど。その公益社団法人を先ほど第一答弁でもございましたように、市が出資してもしつくるとするならば、これは市が関与したことになりますし、そう簡単に、時代の趨勢の中だけで簡単に廃園とか廃止ということにはならないし、何よりも私が重要と思っているのは、大和保育所が培ってきたノウハウと、そしてやはり人材でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 先ほど、市長は答弁の中で、先進地事例という言葉を出しましたけども、市長が今お考えになっている先進地とは、どこのどういった方式なのでしょうか。また、そういったことをやりたいという話を市長が思っただけなのか。それとも、こども課の担当職員と話し合って、そういった方向性に行きたいという話をしたのか。その２点お伺いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） これは先に保育所のもちろんスタッフも職員なので、先にそちらのほうに伝えたわけでありますけども、今２点ですかね、武蔵野市には武蔵野市子ども協会というのがあって、武蔵野市が任意団体として、武蔵野市が設立した団体です。一般社団法人です。公益認定を受け公益財団法人として活動し、武蔵野市の保育園を運営しております。しかし、民営か直営かと言われると民営なので、ふだんのランニングコストであったりその経費、建設費も含めて、直営でやった場合よりも４分の１の運営費でできるということです。 それから、２点目につきましては、これは政策的なことなので、協議してというよりも、もともと行財政集中改革プランというのがございまして、私はここにはこの大和保育所は存続させるべきだと、明確に、市長になる前も市長になった後も言ってまいりました。しかし、内部の中では、どんなに私がトップでございましても、極めて行財政集中改革プランの中で一旦決まった大和保育所の在り方については、エンゼルスポットも含めてですが、学校建設等が特に上がってくる中で、やはり財政調整課を持っております特に総務部のほうから、やはり財源捻出のために、それは全然悪意があることでなく俎上に上がってくるわけです。なので、ならばということで、私が市長任期のときに交流もありました武蔵野の情報を入れ、また武蔵野市長とも会う中で、武蔵野方式というやり方の、福津市がこれまで取ってきた民営化ではないやり方があることを知り、これを進められないかということで思っているというところです。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） まず、話す内容が、担当課を飛ばして直接現場に行くというのはいかがなものかと。その現場のかたたちは、どこにそういったことをいろんな迷いとかあった場合に相談するのかというと、担当課に行くんですよね。そうした場合、担当課は聞いていませんよということがありました。驚いていました、担当課のほうもですね。やはり先に、部とか課を通してしっかりと話を固めた上でこういう話をしたいんだけどもと。トップダウンではなくて、担当課があるんだから、その課長なり、係長なりが行くべきだと私は思っております。その辺の考えを一つ、どう思っているのかお伺いします。 また、先ほど武蔵野方式というのがありましたけども、武蔵野市はたしか子ども協会と別に市立保育所が４園あると思いますが、そのことについて承知していますか。
○議長（江上隆行） ちょっと市長、発言止めてください。 この際、中村議員に申し上げます。一問一答方式でございますので、１問ずつ、関連しとけば二ついいというふうに認識していますが、１問ずつ質問してください。どうぞ。 （「さきの質問」の声あり） １問目の答弁お願いします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 経緯といたしまして、これはさきの中央公民館とも関係しますが、
中期財政見通しを発表したのは昨年の１月ですよね。そこに大和保育所の民営化ということが、議員が質問したことがそもそも載るわけです。なので、市長が先に、原課が先にと、その中で原課も含めて大和保育所の民営化というのは方針としてあるわけですから…… （発言の声あり） なので、市長がそこを飛び抜かしてというか、それこそ原課のほうから、民営化とはどういうことかと。庁議の中でも、決して社会福祉法人にこれまでの福津市が取った民営化でなく、派遣方式であったり、そういうことでということを庁議の中でも情報は共有しているわけなので、何もこの質問だけについて、何か市長だけが悪いとかそういうことではないと思うんですね。 ただ、
中期財政見通しが出てきたので、もちろん職労組合のほうとも協議の場とかいうのもあります、団体交渉だけでなく。その中でも意見交換させていただいて出てきた案でありますと。ここは先ほど２問いただきましたので、それから武蔵野市はそうです……
○議長（江上隆行） どうぞ、中村議員。
◆１１番（中村清隆） 子ども協会の在り方について、大和保育所をそういった方針でやりたいということを言ったのが、大和保育所が先だったのか、部が先だったのかというのをちょっと問いたかったんですけど、それはそれで構いません。 ２問目は先ほど言いましたように、武蔵野方式というのは、そういった市立保育園も４園あるし、子ども協会もその他あります。その中で運営されていることは承知していますか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 承知しております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） かなり長い年数、子ども協会ということで運営をされていますけども、実は私が確認したところ、子ども協会で様々な取り組みをした中で、令和２年10月に武蔵野市立保育園の在り方検討有識者会議が開催され、報告書がまとめられています。その中には多くの課題が示されていました。市全体で保育の質を維持していくことが大きな課題。各地域の中核の園として市立保育園に求められる役割は広くなっている。都市部を中心に保育人材の不足が深刻になる中、保育施設の新規開設において人材確保が優先され、その結果、経験の浅い保育士が多く輩出されることによって、安定した保育園運営を行う上で課題が生じるケースも出てきています。保育士の確保、定着に関する財政的支援や保育アドバイザー巡回等による保育の質の確保に向けた支援の必要性が増えています。市の保育士の採用は、平成22年の採用を最後に行われていないことから、職員構成の偏りが大きくなってきています。武蔵野市と子ども協会の人事交流を行い、子ども協会の保育士のスキルアップを図っているところであるが、長期的に見ると、市全体の持続可能な保育施設の取り組みに支障が出ることが懸念されています。期待以上に課題が山積していると報告が出ていますが、この件に関してご存じでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 存じておりませんけども、市立保育園を残して子ども協会の一般財団法人立の保育園も残した中のある意味比較でもあるわけでございまして。しかも、先ほどの行政システムのこととも関連いたしますが、何も武蔵野、一般財団法人というのを大体目指したいと思っていますけども、それをそっくりそのまま、じゃあ、何人職員を派遣するのか、どれぐらい市は出資するのか。そんなところでも全然市の発言権も変わってまいりますし、保育士の質の担保もですね。今武蔵野市が、一般財団法人が経営している保育園の全体のスタッフのうち、何人が市の職員で何人が市の職員じゃないのか。その辺も全然違ってきますので、その武蔵野のやり方で子ども協会、一般財団法人がやっている保育園がかなり問題があると指摘されているということは存じていなかったんだけども、そこについて何か正確な見解を、だから一般財団法人は悪いとかいいとかいうことは述べられないと思います。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） ちょっと長文になりますけど、次に、さらに市立保育園の必要性として、保育を必要とする児童に保育を提供することは市町村の責務とし、各地域の保育施設の要として各園をリードするとともに、市の保育に対する理念を実現し、市として求められる保育の水準を市全体で維持していく役割を持った保育園が不可欠であると。その役割を民間保育園が受け持つことは現実的に困難であり、子ども協会の園においても、それに必要となる経験・スキル等の蓄積がさらに必要であると考えられるため、市立保育園が中心的に担う必要があるとしています。 また、市立保育園は、その保育実践を自園で行うだけでなく、民間保育園における取り組みも支援しながら市全体の保育の質の向上に努めてきて、こうした経験からも、保育のガイドラインをベースとした保育の実践を広げる基幹園として市立保育園の果たす役割は大きいと言えます。そして、市立保育園等での保育経験が長い職員を保育アドバイザーとして市の子ども育成課内に配置し、各園への巡回、相談支援を行っています。 各園の指導監査についても、長く市立保育園の運営に携わってきた市の保育士を配置し、現場での豊富な保育実践、経験に基づいた指摘、指導、助言を民間の保育園の園長や副園長に行い、こうした保育内容に関する側面的な支援、指導についても、開設から間もない園をはじめとして、全市的な保育の質の向上に大きく寄与していますが、これらを行う人材を養成していく観点からも、市立保育園の設置は重要な意味を持っていると言っておられます。 要するに、自園でしっかりと市立保育所の中で育った指導者、保育士が、いろんなところに指導や助言に行くのはいいんだけども、そういったかたたちが長い間、まず採用がない。そういったかたたちが退職されたら、誰がするの。経験のないかたが行く。そうすると、やはり民間の園長先生、副園長先生のほうがはるかにスキルがあって、逆に指導されるんじゃないかという懸念も述べられております。 特に今月11日、６月11日、医療的ケア児支援法が参議院本会議で全会一致により可決されたことにより、保育所、学校に看護師を配置することが自治体の責務と明記されました。このことにより胃ろう、胃に刺したチューブに経管栄養や気管切開に伴うたんの吸引、人工呼吸器装置などの医療行為が日常的に必要なお子さんも保育所や学校に通えるようになります。このことにより医療的ケア児の受け入れをできる体制の構築を進めることが必要になってきます。 ただし、一般的に民間保育園では、経営的な側面から医療的ケア児の受け入れが困難であるため、市立保育園において職員配置や研修体制の確保を図ることが求められています。 次に、災害時における保育園型福祉避難所の機能の確保と新たな感染症への対応もしなければなりません。大規模な災害の発生時には、市立保育園は保護者が行方不明となった乳幼児や通常の避難所等での受け入れが困難な乳幼児等を受け入れるための保育園型福祉避難所としての機能が求められてきます。そのため被災状況によっては、自園つまり自分のところの保育園だけでなく、その他の通園している、もしくは家におられる園児を安全に保育するだけでなく、さっきも言いました、通常は保育所に通所していない児童を受け入れることも想定されてきます。 また、市立保育園が地域の様々な保育施設の被災状況の把握や人的・物的支援の必要性の調査等を行うなど、地域の未就学児とその家庭に対する支援の拠点となることが必要になってきております。さらに先ほど申しましたように、感染症についても保育現場の実情に即した十分な対策を全市的に展開するには、市立保育園が中心となって様々な取り組みを行い、効果的と認められる対策については各園に広げていくということをしないといけなくなってきます。地域の基幹園としての対応が今後さらに必要になってくると書いてあります。 以上のことから、福津市においても、保育を必要とする児童に保育を提供する責務を担う市の機関としての市立保育所、大和保育所ですね、今後も保育実践の中核として地域の保育施設をリードしていくことは、保育の質の維持・向上に不可欠であります。 ただし、保育をめぐる諸課題に、市立保育園だけで対応するのは現実的ではなく、やはり地域の保育園と共働しながら、または役割のすみ分けを行いながら、地域全体で児童と保護者の支援を進めることがさらに重要になっていくと思われます。 これら今私が述べたことを受けて、市としては市立保育所に対してどういう思いがありますか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ずっとしっかり聞かせていただきましたけども、第一答弁でも申し上げたのが一番シンプルで分かりやすいと思います。市が出資し、法人を立ち上げ、市の権限で保育方針を策定し、そこで大和保育所が培ってきた障がい児保育や子育て支援を継続して実施する保育園へしたいと思っております。並びに、今現代的状況、本当に医療的ケア児の対応をしなきゃいけない保育園、それから災害時にも対応できる保育園、これらが今の、まさにこれからの課題、課題というか、しっかりケアしていかなきゃいけない保育園の課題でありますが、そういうものにもしっかり対応していける、そういう、直営か、民営化かと言われれば、民営化された。しかし、市がお金も出すし、声も出す。なんといいますかね、市がしっかり発言権を持った、そういう民営化された保育園を目指していくことが、これからの福津市の全体的な行財政経営であったり、市政運営上必要なことであると、そのように信じて、今後はしっかりそういう協議会、内部の協議等は審議会かもしれませんが進めてまいりますが、いかにすれば大和保育所のノウハウや人材をしっかり活用した民間の保育園に生まれ変わることができるのかということでの協議を進めさせていただければと思っております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 様々な課題があって、これから求められることがたくさんある中、今じゃないんじゃないかと。令和８年で完成できるのかと。やはり長年市立保育園と子ども協会が運営する保育園が、武蔵野市では長年やってきたけども、そこにだんだんと課題が見えてきて、それから今後も要求されることが多くなってきている中、市立保育園の必要性をすごく求められているわけですね。そして、報告書にもしっかりと、これは有識者のかたたちが集まって書いています。大学の先生とかですね、見たら。そういうかたたちが報告をされている中、うちは市立は１園もないけど、市が出資して民営ではあるけども、市の方針をちゃんと持った保育園を運営しますと言っても、なかなか難しいと思います。 まだここに私読んでいませんけど、たくさんの課題があります。読んでいたら、１時間、２時間じゃ終わりません。それだけあって、しかも、医療的ケア児に関しても、はっきり言って、民間を指導したからできますか。まずは大和保育所、市が直営でやっている中で、いろんな取り組みをしてみんなができるような、民間でも看護師を受け入れてできるような体制ができたら大丈夫ですが、なかなかその辺も民営になったら難しいことがあります。そういったところも、やっぱり職員の不安にもつながりますので、しっかりと時間をかけてもっともっと精査してやっぱり残すべきじゃないかと思っております。 また、先ほども本市の行革審議会の議事録の中で、これは委員から医療的ケア児の観点からも、市立保育園はこれからも必要ではないかと話も出ておりますし、民営化という方向にはならず、より質の高いサービスを大和保育所が担えるのではないかという意見も出ておりました。このことから市民もやはり望んでいるのは、やはり大和保育所が福津の市立でやっていただきたいということでしょうね。そういうことを述べております。 最後に、今後の事業継続の方向性について見解を伺いたいんですが、施設の廃止の決定は、先ほども言ったように、ちょっと早いなと思っております。学校などを建てるということについては、逆に遅いです。なんか矛盾しているような感じがします。つぶすのは早く、建てるのは遅くと。なかなか私の中ではそういう感じがしております。様々な施設や事業を廃止決定する前にもっと、民営化もありますけど、もっと誰のための行政サービスなのか、なんとかして継続もしくは発展へとなるようにしっかりと考えてほしいものです。 また、子育て世代に、そして未来の宝である子どもたちのために、福津市立大和保育所の明るい未来を期待して、安心して産み育てられる福津市にしてほしいと思っております。 最後にもう一度、民営化するのか、それとも市立を残すのか。もう一度お願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） もう一度と言われましても、令和８年に民営化を目指したいと思います。最後ですので手短に言います。単純に一般社団法人で市が出資するかどうかとかいうことありますけど、単純に直営と私立では４倍の差があるんですよね、市が手出しするですね。すると、本当に大和保育所のノウハウや人材をしっかり生かしたそういう一般社団法人子ども協会（仮称）のようなところが保育園を運営したとしたならば、医療的なケア児のとこも市費で補填したりしてした場合、大和保育所のようなところ、障がい児やそういうことが必要なかたがこれからも増えてくるでしょう。そのようなかたをしっかり今の大和保育所以上に受け入れる園が、１園でなく２園できるかもしれないんです。それが福津市にとって、子育て世代にとってもありがたいことかもしれませんし、そういう理想、つまり今までのをしっかり何も変わらず残していくというのは、いつまでたっても議論が終わらないで、じり貧にはなりませんが、解決ができないんです。その中でどうすればさらにこれからの福津市にとってふさわしい保育園、サービスの質を落とさない保育園が運営できるかということを、この大和保育所については考えていくべき時期であると私は思っております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 行革審議会でもいろいろ話し合っていますし、求められるのは、子ども協会であれば、民間の保育園にもどんどん園長たちに指導・助言をしていかないといけなくなりますので、その辺を踏まえたら、やはり自前でやってそこで育った保育士たちをどこまで継続的にできるのか。持続可能な運営というのをしっかりもう一度考え直してやっていただきたいと思っております。 以上で一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、中村清隆議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後２時30分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時11分 再開 午後２時30分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 本日最後は、１番、福井崇郎議員。 （「議長」の声あり） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 皆さん、こんにちは。議席番号１番、ふくつ未来、福井崇郎です。 通告書に従い、２点一般質問を行います。 １点目、児童・生徒の学習の機会及びよりよい教育環境の確保について。 本市の目指す教育の目的と方向性、児童・生徒の急増する福間中学校区の
過大規模校の対応、
ＧＩＧＡスクール構想を踏まえたオンライン学習について伺います。 （１）本市の目指す教育の目的と方向性。 ①本市が目指す教育の目的と、そのために児童・生徒にどのような学習の機会や教育環境を確保するのか伺います。 ②本市のコミュニティ・スクールの位置づけ及び今後の展望について伺います。 ③本市の小中一貫教育の位置づけと今後の取り組みについて伺います。 ④地域学校協働活動の目的と成果、今後の推進について伺います。 （２）福間中学校区の
過大規模校の対策について伺います。 ①
過大規模校における現状の課題と対策について伺います。 ②新設校の建設計画の進捗について伺います。 ③今後の新設校の方向性と進め方について伺います。 （３）
ＧＩＧＡスクール構想に基づくオンライン学習について伺います。 ①ＩＣＴ教育についての本市での位置づけと効果的な活用に向けてどのような計画で進めていくのか伺います。 ②ＩＣＴを活用した教育活動は期待される効果も大きいが、教職員の研修が必要であると考えます。また、学校での体制づくり、専門指導員などの配置は進んでいるのか伺います。 ③
新型コロナウイルス感染症等の感染症や災害で休校措置が取られた場合、タブレット等を使っての家庭学習の環境は整っているのか伺います。 ④不登校児童・生徒のオンライン活用・学習環境の確保はできているのか伺います。 ２問目、行政改革について伺います。 前回の定例会にて、新設校も含めたロードマップとして、本年10月を目標に行政改革大綱を策定するとの答弁がありました。その後の検証や今後の進め方などについて、以下６点について伺います。 ①本市の行財政集中改革プランの進捗状況、また各施設における達成状況と評価を伺います。 ②行政改革大綱策定の進捗状況と、社会情勢、現行の国の制度の変化や変更による影響はあるのか伺います。 ③費用削減と住民サービスの向上を両立させる効果的な手法として、どのような事を考えているか伺います。 ④利用者や利用団体との協議、住民への周知や意見公募など、行政改革大綱を策定するにあたってどのような過程で進めているのか伺います。 ⑤行財政集中改革プランで廃止・統合を検討している公共施設以外で廃止や統合を考えている施設があるのか伺います。 ⑥まちづくり基本構想と行財政計画の関係・連携をどのように捉え、双方に反映する考えがあるのか伺います。 以上になります。よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） それでは、大きく３項目についてお答えいたします。 まず、（１）の本市が目指す教育の目的と方向性についてでございます。 ①本市が目指す教育の目的と学習機会と環境の確保についてでございます。 本市の学校教育は、志をもち、未来をたくましく切り拓く子どもの育成を目的・目標とし、そのために学校・家庭・地域が連携・共働し、社会総がかりで子どもを育てるコミュニティ・スクールを推進しています。 ＩＣＴを活用した個別学習や共働学習の場、郷土に対する誇りや愛情を育むふるさと福津学習、キャリア教育の一環として中学生職場体験や福津の仕事人の学習の場を提供してまいります。さらには、非認知的能力を育む体験活動の場や、地域のひと・もの・ことの教育資源を有効に活用し、社会総がかりで子どもを育てる学習の機会と環境の確保に努めているところでございます。 ②コミュニティ・スクールの位置づけと今後の取り組みについてでございます。 本市のコミュニティ・スクールは、福津市教育大綱の基本目標の一つである、「学校・家庭・地域の総力をあげた豊かな心、学力、体力の育成」の中心であると考えております。 平成19年度から全国に先駆けて取り組んでまいりましたコミュニティ・スクールも、本年度から「新化期（しんかき）」として、学校・家庭・地域の横のつながりに加えて、小中９年間を見通した縦のつながりも大切にしながら、一貫性のある教育活動を推し進めてまいります。 さらに、これまでも配置してまいりました地域学校協働活動推進員、地域コーディネーターに加え、今年度から各中学校区に１名ずつの統括地域学校協働活動推進員、統括地域コーディネーターを配備し、中学校区の特色化を図るコミュニティ・スクールの可能性を模索してまいりたいと思います。 ③本市の小中一貫教育の位置づけと今後の取り組みについてでございます。 文部科学省は、小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引の中で、「コミュニティ・スクールと小中一貫教育の取り組みが親和性の高いものである」と述べております。 コミュニティ・スクールは学校と地域をつなぐ仕組みですし、小中一貫教育は小・中学校の児童・生徒間、教職員間をつなぐ取り組みであり、いずれも児童・生徒に多様な他者との関わりを持たせたいという願いが共通にあると言うことができます。 本市の小中一貫教育は、これまで積み上げてまいりましたコミュニティ・スクールによる学校・家庭・地域の横のつながりに加え、小中９年間を見通した縦のつながりも大切にしながら一貫性のある教育活動の仕組みを構築することで、教育の質的向上を目指すとともに、子どもの学びや育ちを支える手段として考えていきたいと思います。 今後は、小中の交流学習、小学生の中学校体験等異年齢間での関わりによるリーダー性の育成や自己肯定感を高めていきたいと考えております。そして、各中学校区で目指す子ども像や身につけたい力を学校・家庭・地域と共有しながら、社会総がかりで地域の活性化とコミュニティ・スクールのさらなる充実・発展につなげてまいりたいと思います。 ④地域学校協働活動の目的と成果、今後の推進についてでございます。 地域学校協働活動は、地域全体で子どもの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指し、地域と学校が相互にパートナーとして連携・共働しながら、これからの変化の激しい時代に求められる資質・能力を育むことを目的としております。 成果といたしましては、地域や学校での豊かな体験活動の提供により、地域への誇りや愛情、豊かな心を育むことにつながっております。さらに、この先学校の教員が他校へ異動しましても、豊かな教育活動がそこには残るという仕組みづくりが行われていることが一番の財産であると考えております。 今年度から新たに各中学校区に統括地域コーディネーターを配備し、小中９年間の連続性を重視した地域学校協働活動を推進し、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の両輪で福津市の子どもたちの豊かな学びや成長を支えていく決意でございます。 続きまして、（２）の福間中学校区の
過大規模校化の対策についてお答えいたします。 ①
過大規模校における現状の課題と対策についてでございます。 現在、福間南小学校42教室、福間小学校33学級が過大規模の状態となっており、今後もさらなる児童数の増加が見込まれます。
過大規模校における現状と課題につきましては、休み時間における運動場や体育館の利用の制限や、児童数に対する特別教室数の不足、行事等の実施方法の制限などが挙げられます。新設校の方針決定にかかわらず、大規模校への対策は急務であると考えております。 市長の所信表明にもありましたように、
過大規模校への短期的な対応策と長期的な対応策を並行して進めてまいります。 ②新設校の建設計画の進捗についてでございます。 現在、新たな建設候補地の検証や最適な校種についての比較検討を続けております。また、市長との協議も重ねてきておりまして、既にこれまで数回にわたり行いましたが、まだ方針決定には至っておりません。 ③今後の新設校の方向性と進め方についてでございます。 現在、
過大規模校対策として効果が高いと見込まれる新たな建設候補地や最適な校種について比較検討を続けています。一刻も早く方針決定する必要があるため、直面している
過大規模校対策と並行して今後も協議を行っていきたいと考えております。 続きまして、（３）の
ＧＩＧＡスクール構想に基づくオンライン学習についてでございます。 ①
ＧＩＧＡスクールの構想実現に向けて令和２年度に児童・生徒一人１台のＰＣ端末の配備と校内における高速大容量通信ネットワーク環境の整備を行いました。 誰一人取り残すことなく、個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成するＩＣＴ環境の実現を目標としながら、福津市学校教育ドリームプランにも示しております、志をもち、未来をたくましく切り拓く子どもの育成を目指してまいります。 整備したＩＣＴ環境につきましては、令和３年度から本格運用を開始したばかりですが、運用していく中で学校と情報の共有、課題や問題点の把握と方策について検討を進めていきたいと考えております。 ②
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた教育環境整備に伴い、令和３年度から学校現場におけるＩＣＴ活用促進を目的として配置するＩＣＴ支援員を、１名から３名に増員しております。ＩＣＴ支援員は各学校におけるＩＣＴ活用促進を支援する専門指導員で、一人１台ＰＣの試用準備作業の補助も行っております。 また、
ＧＩＧＡスクール構想実現の推進にあたって、市内小・中学校における
ＧＩＧＡスクール推進の中核を担う担当教員を
ＧＩＧＡスクール推進員として位置づけ、研修や情報交換を行いながら、各学校での課題や問題点の抽出や方策の協議検討、意見交換を行っているところでございます。 ③感染症や災害等により学校が休校措置を取る場合には、学校に配備しているタブレット型ＰＣを家庭に持ち帰らせ、ＩＣＴを活用して課題等の配付・提出やオンライン授業の実施、学校と家庭の子どもをつなぐことにより、学びを保障できることを目標として取り組んでまいりたいと思います。ＰＣ端末を家庭に持ち帰らせるにあたって、各家庭におけるインターネット環境が課題となっておるところでございます。 ④不登校児童・生徒の教育機会の確保や学習意欲の維持・向上等につなげるためにも、オンラインによる授業の配信やＩＣＴ教材の活用等が必要であると考えております。学校がＩＣＴを活用しながら家庭にいる児童・生徒をどのように支援していくかにつきましては、学校との協議を積み重ねていきながら方策について柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） １の（１）についてお尋ねをさせていただきます。 先ほど、
教育委員会のほうから、教育の本市の目的ということを共有させていただきました。加速度的に変化する現代社会において、本市では学校を核とした地域づくり、そして資料の１ページ目をお願いしてもいいですか。 〔資料提示〕 幼・保切れ目ない教育の形ということで、小学校、中学校、そして連結して大人になるまで地域が関わりながら、そしてその大人になった地域のかたがたもこの福津、そして世界、日本で活躍する、そんな一員になることで教育の目的として取り組んでおります。 それが、ひいては住み続けたい福津、そして地域を誇りに思い、持続可能な未来につながるまちづくりにつながっていくというふうに私は考えておりますけれども、市長のほうは、この本市の求める教育の目的、そして今進んでいる現状についてどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今ご提示いただいたこの人材育成ビジョン、これを初めて見るわけではないんですけども、すごく共感するビジョンであると思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） こういった形で、コミュニティ・スクールが始まって以来、いろんな地域のかたがたが関わりながら子どもたちを育み、そしてまちも成長していく、その過程で本市の教育環境というのが整ってきて進んでおります。 そういった中で、今度（２）のほうに移っていくんですけれども、今まさに教育が進化していく中で、先人たちが築いてきた思いというのがこの過大規模の中で途絶えていこうとしているというふうに考えております。 次、資料２をお願いします。 本市においては、資料でお見せしているとおり、非常に中学生の数が多いという現状があります。福岡の中でも上位７位に入っているような現状でありますし、今後も2031年度をピークまでずっと増え続け、そしてその後も緩やかに減っていく。そんな現状であります。 そういった中で、総括質疑でも議員のほうが言及しておりましたけれども、子どもたちの進路の選択においても、スポーツ推薦であったりとか学校推薦、そして理科室など特別教室が使えないような課題、部活動など様々な課題が生じております。そういったところに関して、現在市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） ちょっとお待ちください。 議員に答弁者の指名権限はないというふうに認識しておりますし、本件は教育に関することでありますんで、
教育委員会から答弁していただいたほうがいいと思います。どうぞ。
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員の資料に基づいてということで回答させていただきたいと思っております。 総括質疑の際でも申し上げたんですが、今学校建設、候補地の選定につきましては、昨年度来本日まで学校建設工事の決定に至っていないという現状でございます。その中で、今後も市の人口推計、児童・生徒の伸びはさらに増えていく中で、やはり学校規模の適正化の観点、また学校運営上の問題ございますし、やはり子どもたちの未来のためにも早期に学校建設をということで進めていきたいとは言っておるところでございます。
教育委員会といたしましては、やはり小学校２校、中学校１校が最善であるとは考えております。ただ、議員が示された資料について、中学校の現状ということでございます。中学校におきましても、先ほど議員のほうから言われましたとおり、いろんな進路の問題とかございますし、部活の問題、生徒会活動の問題等々ございまして、やはり中学校の建設も急いで進めていかなければならないというように認識しております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 先ほどは失礼しました。 前回の私の一般質問において、市長のほうが、学校建設についてどのようにお考えかというところをお尋ねさせていただいたところ、手光地区に小学校というふうに考えているということでお答え頂きました。今回の所信表明においては、手光地区における小学校、中学校を想定した上での新設校を考えているというふうにおっしゃっておりましたけれども、そこはいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そこもといいますか、だから今現在協議しているんですけども、これは従来よりも言っておりましたこともありますけども、手光地区も学校建設の候補地の一つでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 教育長のほうのまた所信表明において、
人口密集地に学校の建設候補地を考えていくというふうにおっしゃっておりましたけれども、これは各中学校区、小学校区を前提とした考えでしょうか。
○議長（江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 午前中の答弁の中で、学校の用地を考えていく際に大切と考えております条件として、今議員が申されました
人口密集地に近いということで考えておりますけれども、このことにつきましては、福間中学校区内または福間中学校区に近接しているところで考えていきたいというふうに
教育委員会としては考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） また、さきの総括質疑におけるところで、ピーク時というところのお考えとして改めてお尋ねいたします。ピークはどこを想定しての新設校を考えられているでしょうか。
○議長（江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） ピークを見据えてという考えを示させていただきました。これまでの
教育委員会の調査といたしましては、福間南小学校が令和７年、福間小学校が令和10年、そして福間中学校が令和13年というふうにこれまでは捉えてまいりましたので、そのピークを見据えてということになりますので、学校建設に要する年数ということを勘案いたしまして、ピークに、表現が適切かどうか分かりませんが、間に合うというところが非常に重要とも考えておりますので、
教育委員会が申しておりますのが、福間中学校のピークを見据えることが一番重要ではないかというところを考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 所信表明に関しては、市長と教育長とで話し合われて作成されたというところでおっしゃっておりましたけれども、そこは市長もピークというところはその想定で間違いないでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 所信表明の中にそのピークという言葉は使っておりませんね。そもそも、つまり南小学校はもう令和７年にピーク、福間小学校は令和10年にピーク、要はピークが先に来るということは過密化が深刻化しているということにもなってまいります。 ただ、その一つの考え方として、建設するからにはピークに間に合わせるということであれば、ピークが一番先な中学校ということになりますけども、そもそも今のご質問の中で、ピークがどうのこうので、よってここです、校種はこうですというようなことは所信表明には書いていないわけでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） この所信表明の８ページ目のところに、教育長のほうがピーク時にということで書かれているので、そちらのほうは市長も一緒に読まれて話し合われたと思うんですけれども、教育長にお尋ねします。そういったお話はされた、ピーク時というような文言での表記をするということに関してはご相談されたのでしょうか。
○議長（江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 先ほど来の答弁でもございましたように、４月から市長と新設校建設あるいは
過大規模校対策に向けて協議を重ねてきておりますので、ここに示されておりますことについては協議をしてきたということでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） そうであれば、例えば福間小学校が2026年度がピーク、2031年度に福間中学校がピークで、それを合わせた形での建設というところであれば、ある程度そのピークの中学校に合わせるというところでの妥当性があるかなと思うんですけれども、そこの見解はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 先ほど申し上げましたけれども、学校建設に要する年数というのが、やはり少なく見積りましても５年というふうに考えております。それから考えますと、やはり
教育委員会といたしましては、中学校のピークを見据えるということが重要ではないかということを考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ３月の定例会において、市長が手光地区というところでの言及だったり、小学校ということでおっしゃっておりましたけれども、今こういった中学校での教育、特に進路の問題であったりとか十分な施設内での学習ができない、そして特別教室も十分ではないということも言われておりますけれども、そこら辺で、ピーク時に合わせていくというお考えであれば、ある程度中学校の妥当性もあると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 妥当性はあると思いますよ。だけど、最優先の妥当性というよりも、その妥当性・必要性・効率性いろいろございますけども経済性。妥当性は十分中学校建設はあるのではないかと思いますけども。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 建設の費用のお話などもこの間一般質問で出ておりました。大体１校ぐらいが妥当じゃないかという話もされておりましたけれども、優先順位で考えるとしたら、校種をどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 優先順位ということでございますか。
教育委員会としてという形になろうかと思いますが、先ほど議員が言われたピーク時の福間中学校、令和13年度を見据えた形で、１校であればということになれば中学校の建設というふうに考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ちなみに現状で、今福間中学校の建て替えが行われておりますけれども、そこのまたピークはいつになるんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 福間中学校の今建て替えしていますが、それのピーク時がいつになるかということですかね。 今の予定では令和６年度にはまたピークを迎える形になります。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 先ほどからお見せしているように、中学校自体が非常に今多い人数であります。もちろん小学校のことも考えていかないといけない現状はあると思いますけれども、特に10年後に迎えるピークということに対応するにあたって、いかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 学校問題だから基本的に
教育委員会じゃないかと思いますが、いかがですか。ご答弁は。
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 財政的な面も考慮いたしておりまして、そのことを考慮して考えましたときに、やはり
過大規模校の解消というのが今一番
教育委員会にとっては重要な事項の一つでございますので、
教育委員会で考えておりますその深刻さあるいはピークを見据えての優先的な校種として中学校を考えているというところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 話し合っての話だとは思いますけれども、今現在もう福間中学校が令和６年度にはピークを迎えるということで、現在も中学生は進路を考えていく上で、大規模化の中で推薦なり入試を迎えたりもしております。そういったところを早期に解決していくためにも、財源が限られている中で最優先で校種で選ぶということも必要だというふうに考えておりますけれども、そこで私自身も中学校を優先的にまずは取り組む必要があるというふうに考えておりますが、市長のお考えということで聞くのはどうなんですか。
○議長（江上隆行） 基本的に
教育委員会ではないかなと思いますので、そのように促しているんですけどね。それは、市長の考えを聞きたいのもあるけど、今聞く限りは
教育委員会のご答弁を求めるほうがいいんではないかと思うんで。 今さっき言ったように、私の認識は、議員に答弁者の指名はできないというふうに認識はしております。だから、もう本当に
教育委員会も遠慮なく自分たちのやっぱり範疇だと思えば、積極的に手を挙げて答弁してもらったほうがいいと思いますんで、いかがでしょうか。市長が答弁されても構いませんが。
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほどの教育長の答弁と同じになるかと思いますが、やはり中学校のピーク時を見据えたということと、やはり進路の問題と部活動と特別教室の問題等ございますので、中学校とは考えておりますが、基本的には最初に申し上げましたとおり、やはり小学校、中学校両方必要だということは現時点では変わりはございません。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） そういう形で、まずはどこに新設校を優先的に考えていくかというところも、もう時期も約３年ほどたっておりますので待ったなしの状態であります。なるべく早い形での
教育委員会そして市長部局との調整というのを図っていただきたいというふうに考えております。 そういったところで、もう一度
スケジュール感をどのようにお考えかお答えください。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 今後の建設の
スケジュールということでございます。 目標といたしましては、令和４年度基本設計等を予算計上できればということで目指して進めていっておるところでございます。しかしながら、まだ協議のところが進んでいない現状でございます。
スケジュール目標といたしましては、先ほど言いました令和４年度、そのために実施計画、それから当初予算計上という形で進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ありがとうございます。なるべく早いスパンで、どこに優先すべきかということも含めて考えていただきたいと思っております。 そういったところで、中学校の今の課題というところをどう解決するかというところもあるんですけれども、小学校に関しても福間小学校があと５年後にピークで1,800人になると言われております。そういった中で現状で今考えられる、あくまで一つのアイデアとして、福間の市民体育館がありますけれども、そういったところを例えば中央公民館の機能と合成する形での移設なども考えられるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 福間小学校ということでございます。現時点といいますか、まだ正式にということでもございませんし、内部での中での話という中では、確かに福間体育センターの老朽化もありますし、中央公民館との統合というか中央公民館付近への移転等もあるかと思います。 まだ具体的には方向性はもちろん示していませんが、福間体育センターもできれば福間小学校の体育館として利用できる方向で進めていければというふうに思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ピークというのは本当に待ったなしで訪れる状態ではありますので、
教育委員会のほうからしっかりと協議を重ねた上での多角的な観点を持って取り組んでいただきたいと思います。 そういったところで、令和３年３月には予算計上したいというお話も出ておりますけれども、そこら辺をまた行政のトップとしてどういうふうに進めていくと考えられているのか、特に中学校の問題なども含めてお尋ねいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 令和３年と言いましたが、令和４年３月ですね。だから、令和４年３月までには、つまりは議会のほうに方針も、何度も言うように、方針というのはそのいろんな定義がありますけども、一つの案に絞れたところでその予算化をするのが令和４年３月になればいいなと。ただ、私がさきの議員にもお答えしましたように、
教育委員会に案を出していただきますけども、
教育委員会がその案を絞り込むそのプロセスが重要だと言っています。 市長部局のほうは、私が民意で、選挙で選ばれてその行政の位置におりますけども、こと教育行政につきましては、やはり独立した行政執行機関でありますし、議会側は議会で住民の代表機関でありますけども、ここは改めてその団体意思として条例を提出し、そこでしっかり議論していただいて、正か否かというのを決めていただくことで、教育行政というのは
教育委員会、まさにその独立性が必要ですけども、専門性も必要ですけども、この
教育委員会というところは議員でもない市長でもない機関が、それなりに私が教育長を選任するわけで、議会も承認するわけですけども、最もその教育行政というのが独立性、専門性並びに大変重要なのはしっかり、これはマニュアルにもうたってありますが、民意を反映した形で方針を絞り込むというこのプロセスが重要だと。それが、その秋ぐらいまでに可能となれば、３月の議会の上程が可能になってくるのではないかと、そのように思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 公約で今回小学校を考えているようなこともおっしゃっておりましたけれども、その
教育委員会の出すプロセスであったりとかそこにいく過程であれば、そのお考えも変更することもあり得るのかどうかお尋ねします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 公約はこのように書いておりますね、たしか。「手光地区にある公共施設等も利用した小学校の建設を目指します」と。そのような思いで本当に書いたわけでございますけれども、つまりはそれをもって私も信任されて、ただ学校のことだけで選挙があったわけでもございませんし、ならば教育行政、学校の建設等もやっぱり方針決定いたします
教育委員会もしっかりその民意を見定めていただくプロセスを経て、ここに学校を建設するということで予算化していただきたいというような申出を頂きたいと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 民意を反映するプロセスというのは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 民意ということでございますが、いろんな形があろうかと思っています。アンケートであるとかいろんなワークショップであるとかそういった手法はあるかと思っていますが、現時点ではどういった方向でというところまでの結論には至っておりませんので、できるだけ民意を反映するような形の方策は取っていきたいと思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） （２）のところの最後にしたいと思います。そういった民意ということで、市民の声がある程度プロセスにおいても適切に進むのであれば、新設校への考え方としては、その過程の中で小学校なのか中学校なのか決定していくような形でのお考えというふうに捉えてよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 民意もいろいろありますけども、そのばっと出しても何も民意が反映されるわけではありませんので、小学校か中学校かといった場合には初めてそこで小学校か中学校かの民意が出ます。つまりはそのある程度絞っていく、複数案であっても場所であっても。複数案の中で民意が反映されやすいような案の出し方をしなきゃいけません。 一案決まって、これを住民のかたに説得し、説明するのは、それは民意を反映したことにならないからでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今置かれているやはり中学生、小学生の問題もあります。しっかりとプロセスというふうにおっしゃっておりますので、複数案で出されるということですけれども、優先すべき順位がどこなのかということも含めて協議していただいて、そして
スピード感を持って取り組んでいただければと思います。 次に、（３）のところのお尋ねをいたします。 2018年に作成された福津市教育の情報化推進計画の作成が、現在見直し等行っているのかお尋ねします。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 情報化推進計画のご質問でございます。 現在、情報化推進計画の見直し作業には取りかかっておりますが、いつできるかということにつきましてはまだちょっと明言はできない段階でございますが、確かに今回
ＧＩＧＡスクール構想ということも踏まえながら、そういったものをどう位置づけていくか、今後どう進めていくかというところをしっかり検討していきながら、早期な策定に向けて進めていきたいと思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 2018年時につくられた際は、特に各クラスとかの中でどうハード整備をしていくかというような話だったと思います。
ＧＩＧＡスクール自体は、もう本当に一人１台今導入されている状況ですので、その中でどういった利用なり活用の形があるかということをお話していって検証するためにも、早期に教育の情報化推進計画の見直しをしていただきたいと思っておりますが、今年度中に行っていただくことはできないでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 確かに、議員ご指摘のとおり、今現在ある推進化計画は現状とは合っていない部分が多くありますし、特に先ほど申しました
ＧＩＧＡスクール構想の位置づけ、また検証を行いながら、今まさに検証は行っておるところでございます、４月以降ですね。そういった中で、今年度の策定を目指して進めていきたいと思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 現在のその計画を策定する上での協議会での委員は、どういった構成でしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 委員の構成ということでございますが、昨年度
ＧＩＧＡスクール構想導入に向けて情報化推進協議会というものを立ち上げておりますので、そういった中で、まずは今行っているのが、タブレット、ＩＣＴをどう活用していくか、ちょっと検証を優先的に進めておりますので、その中で情報化推進計画の改定につきましても進めていきたいと思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） また2018年からの流れと変わってきておりますので、特に教育関係に特化したＤＸなりＩＣＴ教育のコン
サルをやっているようなかたがたの、例えば人材投入なども考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 情報化推進につきましては、確かに教職員またＩＣＴ支援員だけでは進められないという認識はございますし、特に民間の活用という部分では、現在も地域コーディネーターのかたでＩＣＴに関してかなり長けているかたもいらっしゃいますし、そういったかたがたが実際に学校の現場のほうでＩＣＴの推進に携わっていただいていますので、そういったかたがたをまた発掘と申しますか、していきながら、全小・中学校のＩＣＴの推進につなげていきたいと思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ＩＣＴ教育は、やはりいかに多様な形で、そして多様な人材と一緒に使ってなんぼの、いわゆる道具だと思いますので、ぜひいろいろな形で活用していただければと思います。 そういったところで、令和６年度にデジタル教科書を導入するような動きが国でもありますが、本市ではどのように今の国の流れのことを捉えているでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） デジタル教科書については認識はしておりますし、国のほうも今検証を行っていくという形で方針を出されていると思います。それで、たしか数年かけてということだったかと思います。そういったところを十分見据えながら、また同時並行しながらいろんな学校現場でＩＣＴを進めていくには、いろんなアプリもそうですけども、そういったものも活用していかなくちゃいけないと思っていますし、そういったものの財源確保も要求していきながらＩＣＴの推進を進めていきたいと思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今回の補正予算のところで、デジタル図書館の予算が出されておりますけれども、そういった生涯学習と絡めての図書の貸出しということをデジタルを通してやっていくということも、学校内、特に図書館の中で例えば職場関係の本を入手したりとかそういうこともできると考えておりますけれども、そういった連携なりを考えているでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 今回６月補正で電子図書館について予算計上させていただいているところでございます。その中で、予算審査特別委員会の中でもご質疑がありまして、課長のほうから回答させていただいているところでございますし、私といたしましても、その辺につきましては学校の児童・生徒が使って先生がたが活用しながらそれを進めていくということは十分認識しておりますし、それを進めていくことがこのＩＣＴ教育を進めていくことと考えております。しかしながら、予算面のこともありますし、これから財政当局とその辺につきまして協議を進めていきたいと思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まちづくり基本構想の中での調整も図られていくことだと思いますので、ただ生涯学習としてのデジタル図書の活用だけではなくて、ぜひ教育内部でも相互補完という形での学習の教材としてデジタル図書館の活用も考えていただきたいと思います。 次に、ＩＣＴ支援員についてお尋ねいたします。 現状３人ということですけども、今各教室なり学校で使われている部分があります。そういったところでＩＣＴ支援員の数が、今３名で十分に足りているのかどうかのお尋ねです。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ＩＣＴ支援員ということでございます。本年度３名の支援員を配置させていただいているところでございます。今まさに４月以降そういったところの検証にも入っておりまして、やはり十分かと言われると十分ではないという認識でございます。どういったところに問題があるのかというところを今検証、調査しておるところでございますので、今後できることであれば増員に向けて予算を確保していきたいという気持ちでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 文科省のほうでも、ＩＣＴ支援員に関して特に人材の予算立てなども考えられておりますが、そこら辺は調査されているでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 申し訳ありません。現状としては、まだ具体的な調査はちょっとしておりません、というか私のほうが把握しておらない部分があるかと思っていますので、そういったところは早急に調査していきたいというふうに思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひ、特に人材がどれだけいるかによってＩＣＴの活用って変わってくると思いますので、そこは国の支援制度なりを検証しながら、各学校で実証できる体制をつくっていただければと思います。 次に、アプリやＩＣＴ関係の教材などを現在導入していく予定のものがあるかどうかお尋ねします。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） いろんなアプリがございますけど、現状としてはそういったところのまだ予算を確保できていませんし、今のところはそこまでは至っていないという現状でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 大阪府の吹田市において、いじめ防止相談ツールとして、マモレポというアプリがあります。児童・生徒が直接教育員会にいじめの相談であったりとかそういうものもありますので、ぜひ他市の事例なども参照していただければと思いますけれども、いかがですか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ご提案ありがとうございます。今後そういったアプリについては、先進地の事例とか調査させていただきながら、ＩＣＴの推進に努めていきたいと思っています。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、ＩＣＴを実施していく上でのハード部分についてのお尋ねをします。 現状、今ＩＣＴ関係でＷｉ─Ｆｉなど各学校で電波ツール使っていると思いますけれども、そこでの課題などが発生しているかどうかお尋ねします。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現状、担当のほうも、学校のほうの現場とかについては確認をしておるところでございますが、大きなといいますか、トラブルというのは発生していないという認識をしております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 例えば福間中学校などの大規模校では、１学年が一人１台使おうと思ったら、なかなか今ネットがつながらないというふうな課題が発生したりもしております。 また、今後もＩＣＴに関してタブレットなど購入に関しては、子どもの数が増えていくと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 児童・生徒数の増加に伴ってタブレットの購入は必須かと思っております。しかしながら、現状といたしましては国の予算というのがございません。一般財源となる現状でございます。その中で、福津市も含めて、他市町村もそうなんですが、国・県への要望は現在行っておりますので、要望がかなえばそういった国の予算を活用できればと思っています。そうでなければ、一般財源となります。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） どうしても単費になってしまいますので、そこら辺は国・県とも協議をしながら、子どもたちの学習環境の確保を整えていただければと思います。 そういったところで、現在ＩＣＴ教育が本格的に導入されましたけれども、教育長、ＩＣＴ教育についてどのようなお考えを今お持ちなのかお答えをお願いします。
○議長（江上隆行）
大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） ＩＣＴ教育についての考えを申し上げたいと思います。 二つほど考えておりますけれども、一つはやはりＩＣＴがよりよい授業や教育活動をつくっていくために非常に役立てていく必要があるというふうに考えております。児童・生徒一人ひとりの興味や学び方、学習ペースに応じた個別的な学習ができるということは非常に大きなことでございます。 また、授業の中にいかにＩＣＴを活用した学習活動を仕組むかが重要であり、そのためには、先ほどご質問にもありましたように、教職員の活用能力を高めていく必要があるというふうに考えております。 また、今申し上げました個別的な学習を生かす共同的な学習を、いかに効果的に授業や教育活動の中に設定するか。これを考えましたときには、コミュニティ・スクールのよさというのが生かされてくるのではないかなと思っています。地域の力や様々なつながりの力をお借りして、子どもたちのその共同的な学び、そしてそれをまたＩＣＴの個別的な学びに生かしていくというような形でＩＣＴ教育を進めていきたいと、活用した教育を進めていきたいと考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） これから、プログラミングの授業なども本格的に導入される中で、ＩＣＴ教育は加速的に進むというふうに考えております。そういったところで、さきの議員からもありましたけれども、いかに地域なりＩＣＴに関連するかたがたが、やはり体制となってこの状況を、特に教育の質を高めるかというところだと思いますので、その体制づくり、そして計画の見直しを随時行いながら子どもたちにとっての教育環境の確保と提供を行っていただければと思います。 次の質問をお願いします。
○議長（江上隆行） それでは、福井議員の一般質問中ではございますが、ここで議場の換気のため休憩といたします。再開は午後３時45分とします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後３時27分 再開 午後３時45分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、福井議員の一般質問を続けます。 それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めは行財政改革についてでございます。 ①番より、行財政集中改革プランにつきましては、年間取り組み検証シートというのを取りまとめまして、近日中に公開予定としております。夕陽館につきましては、令和４年度の民営化に向けて事業者へのヒアリング等を行っております。また、市営住宅につきましては、民間活力の導入に向け、花見団地についてＰＦＩ事業で検討を行ったところでございます。その結果につきましては、予算委員会でも担当課長が答えたとおりでございますが。それから、わかたけ広場につきましては遊具の撤去を行いまして、キャンプ場施設の撤去に向けて検討を行いました。中央公民館は、文化会館との機能統合について整理検討を行いました。以上が、おおむね目標を達成できたものでございます。 一方で、市営納骨堂につきましては建て替え計画書の策定まで完了しておりますが、現使用者に対する説明会開催までには、コロナ禍もあるんですけども、実は、至らず、目標達成には至っておりません。 それから、②番、これまでの行財政改革大綱等の普遍的な理念や基本的方針を引き継ぎましてさらに推し進めるとともに、まちづくり基本構想の理念を加味して持続可能なまちづくりのため、理念と基本方針を示したものとして素案を策定しております。 大学の教授や金融機関、それから行政経験者などの識見者で構成する附属機関、福津市行財政改革審議会に令和３年５月11日に諮問いたしまして、現在審議を行っていただいております。今後、７月上旬をめどとし、委員にご意見を頂き、第３次行財政改革大綱案を取りまとめまして中間の答申を頂きまして、８月にパブリックコメントの実施、そしてその後またそれを踏まえて審議会も開催されますと思いますが、10月の策定を目指しております。 社会情勢や国の制度変化や変更につきましては、常にアンテナを張り対応する必要があると考えております。現状におきまして大幅な影響はないと考えておりますが、行財政改革大綱の中で新たな改革の視点としているＡＩ、ＩＣＴの活用という面では、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の推進に伴い、取り組みの加速化が図られるものと考えております。 ③番、行財政改革の目的は単なる費用削減とは考えておりません。歳出の削減や業務の改善によりまして新たな事業に投資するための財源、そして人的資源をつくり、最終的に住民サービス、市民サービスの向上につなげてまいることでございます。 直接的な例としては、新設校の建設や公共施設の維持に係る将来世代の負担軽減などが挙げられます。一方、間接的な例としては、ＤＸ化への投資をすることで手続きが簡素化、迅速化され、住民の利便性向上につながります。さらに、業務効率化によって重点分野への職員の配置が可能となり、多様な住民ニーズへの対応、そして突発的な災害への対応につながってまいります。 これらはあくまで一例でございますけども、この歳出の削減というものが直接的または間接的に住民サービスの向上ひいては持続可能なまちづくりにつながると、そのように考えております。 ④番です。行財政改革大綱につきましては、改革の方向性を示すものとして策定するもので、策定にあたっては７月中に案を取りまとめ、８月にパブリックコメントを実施し、意見公募を予定しております。また、利用者や利用団体との協議、住民への周知につきましては、行財政改革大綱の策定後速やかに行ってまいりたいと考えております。 ⑤番、行財政集中改革プランで廃止・統合を検討している公共施設以外で廃止や統合を考えている施設は、宮司公民館及び津屋崎行政センターの２施設となっております。 ⑥番、まちづくり基本構想と行財政改革大綱との関係ですけども、まちづくり基本構想でまちづくり計画の考え方を示しております。一つ、持続可能なまちづくりの視点でバランスよく推進、二つ、多様な関係機関との戦略的な連携を推進し、発言力を拡充、三つ目、創造的な行政経営による変革を推進でございます。この三つの基本的な考え方のうち、創造的な行政経営による変革を推進を具現化し、行財政運営を効果的、効率的に実現するための指針として第３次行財政改革大綱は位置づけられます。 そのために、行財政改革大綱で示された内容につきましては、毎年のローリングにより調整するまちづくり計画実施計画に反映することとなってまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 審議会の第１回の議事録を読ませていただく中で、未来につながる創造的な行財政運営というような文言が書かれている部分がありました。これは、どのようなお考えの下での行財政運営を考えられているのでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 未来につながるというところでございます。未来につながるということでいけば、持続可能なまちづくりということで、当然財政運営上につきましても持続可能に進めていくと、財源を確保していくと、財政基盤を整えていくというところが非常に重要なところになってこようかと思います。 そういった部分をこの行政改革大綱の中できっちり位置づけまして、その維持に可能な財政基盤の安定性を図っていくというところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） この間の中期財政計画なりの中で廃止する施設というのは何個か挙げられておりましたけれども、どちらかというと廃止のほうが強いような話じゃないかというような委員のご意見とかも議事録では読ませていただきました。 そういった部分での創造的な部分というのは、どのような形をイメージしているでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 市長答弁のほうにもございましたとおり、単なる費用の削減としては考えておらないというところでございます。 直接的なものといたしましては、新設校の建設であったり新しい事業に投資すると。それから、当然その人的な部分につきましても、事務の削減、ＤＸ化等によって業務の改善が図られて、その分新しい事業を考えたり、そういった部分で職員が対応できるようになってこようかと思います。そういった新たに求められるサービス、この部分について人的それから財的なものを充当していくというところで考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今回の行財政大綱に関しても新設校を策定するのが前提の下で今進められているというような解釈でよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 新設校につきまして、以前も喫緊の課題というところで取り上げられております。その中で、やはり財源を確保というところもございます。 それもあるんですけれども、そのほかに新たな行政需要をいろんなことで市町村には事務が求められてきております。そういった新しい事務に対しても、新しい財源であったりというのを確保する必要が今後出てきます。そういった面で安定的な財政運営を図っていく上では、削減というところが一番目につくところではあるんですけれども、そういった部分をしっかり抑えていきながら財源確保のためにビルド・アンド・スクラップ、選択と集中というところで行っていきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎）
中期財政見通しの中で、令和６年度の福間中学校のピークを考えての新設校の建設、それに併せての各公共施設の対象となるところの廃止ということでお話をされておりましたが、この時期については現在そのとおり進んでいるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） さきの議員の質問にもございましたけれども、学校の方針というものがいまだ定まってございません。令和元年12月に
中期財政見通しを出したときにつきましては、その時期を目指してということでやっておったんですけども、今後その方針が決定しまして時期等につきましては精査、また財政計画のほうに反映させていくということが必要になってこようかと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） さきの議員の中の話でも時期尚早じゃないかというようなお話も、特に中央公民館とかに関しては、まだまだ使いたいというかたの意見であったりとかニーズが出ております。そういったところで、現在学校の建設時期が既にずれているという中で、この対象となっている中央公民館なり夕陽館の民営化あるいは廃止というのが適切な時期なのかどうかお尋ねします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 学校のほうが期間がずれているということで、適切な時期じゃなくて早すぎるんではないかというご意見もあると思います。 しかしながら、この行財政改革大綱につきましては、行財政改革集中プラン、これが平成28年度から令和２年度まで実施されてきたものでございます。その部分を引き継ぎながらさらに推し進めるものとして進めております。その中で、実際のその廃止の時期等につきましては、今後大綱で方針を定めまして実際には実施計画というところに落とし込んで実施していこうかというふうに思っております。 それぞれの個別のものにつきましては、その中でまた示していくという形になってこようかと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 特に中央公民館の継続を求める声などがありますけれども、前回の定例会においても一般質問において利用している声を聞いてほしいという話がありましたので、そこは市長部局のほうで対応するというようなお話もされておりましたが、この期間、関係者へのヒアリングだったりとか説明はされたでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 関係者の聞き取り等につきましては、まず素案という形で行財政改革大綱というのを策定して審議会のほうに諮問をしておる状況でございます。 一応市の方針としては示したものの、決定されたものではございません。当然審議会の委員の意見を聞きながら、それを吸い上げてまた内部で図って、最終的に大綱案としてパブリックコメントに出すということもありますので、その辺を踏まえた上で、決定されたことにつきましてその説明であったりご意見を聞いたりという形になろうかと考えております。 ですので、実質、策定されて10月以降にお話という形になるのではないだろうかというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ５月から行財政改革大綱の審議会が既にもう２回開催されております。この中で、４回実施というふうになっておりますけれども、これが十分な議論の期間なのかどうかお尋ねします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） ４回が十分かと言われるというところでございますけれども、まずは10月策定を目指してできるだけ委員の皆さんにとりましては多忙の中ぎゅうぎゅう詰めの議論になってくるというところもあるんですけれども、そこでご意見を聞くというところでまずもっては８月パブコメを目指して進めていくというところで実施しておるというところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） さきの議員の一般質問で、もう行財政大綱を10月につくるというようなことが随分名言されていたと思うんですけれども、この５月の時期から始まったというところはどうしてでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 現在、今３次の大綱につきましては審議会のほうに諮問をしている状況でございますけれども、それ以前に内部的に一番最初は職員の提案であったり課の提案であったり、そういったものを出していただきまして、それを内部的に検討して洗い出して、そしてチーム別会議、その中で精査していきながら、そして総括会議というものを大体月１回ぐらいのペースで実施しております。 そして、協議メンバーであります本部会議のほうに上げて今回諮問をしておるということで、それ以前には十分な内容の議論というものはしてきております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 委員のほうから、この４回というのが十分な議論ができるのかというようなお尋ねもありましたけれども、４回で実施するという流れは変わらないのでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 先ほど財政調整課長が申し上げましたとおり、これでもかなりタイトな
スケジュールでしております。もっと早くしとけばよかったということでもございますけども、回数は少なくてもその間にいろんな手法、例えば電話であったり、それとか書面であったり、そういったことで意見を徴収したりすることはできますので、その辺でカバーはしていきたいというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今２回実施していろんな意見が交わされているかと思います。そういった中で、例えば廃止なり民営化するような施設に関して存続が望まれるとか、あるいはまだ時期的には早いだろうというような判断が出たりする場合は、それも十分に考慮されるのでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 今議論を頂いておるところでございます。当然議論を受けて内容につきましてそれはきちんと庁内のほうで協議するという場を設けさせてはいただきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、パブリックコメントを８月に設けるというふうにおっしゃっておりましたけれども、現在も、例えば中央公民館が廃止になるであったりとか夕陽館が民営化するような話というのをまだ初めて聞いたというようなかたもいらっしゃいます。 存続が望まれる声というのがパブリックコメントで多く載せられた場合はどのようなご対応をされるのでしょうか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） パブリックコメントでまた多くの声を頂くという形になろうかと思います。そういった部分につきましても、その意見が寄せられた内容を含めまして、当然その後もう一度審議会を開かさせていただきます。そういった中で委員の意見も含めて、最終的には答申というところを頂こうかと思います。 その答申を頂いて、市の方針とすり合わせをしていくということになろうかと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） そういったところでいろんな声が上がってくると思うんで、それを答申されて最終的には決断されるということでのお答えでした。 そういったところでお尋ねですけれども、先ほどからの手続きをする上で、パブリックコメントなりでのいろんな声が上げられていくと思いますけれども、それを進めていく上で現状のこの進め方というのが適切な民主主義の進め方かどうかお尋ねします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 極めてシンプルにというか、ノーマルで適切な進め方でしておるつもりでございますけども。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 現在でも、先ほどの議員からもしていますけど、特に中央公民館に関しては既存の団体のかたがたが活用されているというところと、あと防災の拠点等でも今コロナワクチン等で使われている現状もあります。そちらを本年度で、特に学校建設がまだめどが立っていない状態で判断されるということは、改めて次の防災拠点を考えていく上では早いんじゃないかなと思いますけれどもいかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 防災拠点、確かに今中央公民館は冷暖房設備があるということからも非常重に要視される拠点ではあると思っております。ただ、これが今すぐ廃止と、施設そのものを完全に使えない状態にするということまでは決定しておりませんので、そこはまたこの先で十分考えていきたいと思いますし、防災の拠点につきましては、仮に中央公民館が使われないといった場合にはその収容人数、それをきちっと賄えるだけの施設、光陵高校であったり小学校の体育館であったりそういったところに振り替えていく必要はあるかなということは内部的な協議をしております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 中央公民館が廃止した場合、例えばカメリアであったりとか図書館の上のほうに各団体等を整理されていくというふうにおっしゃっていた答弁もあったと思います。そういったところで、今カメリアの指定管理が今年度までですけれども、来年度以降そういった形で今まだ行革大綱がきちんと出そろっていない中で指定管理をしていくということで、まだ関係団体等の兼ね合いもある中で早いかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 指定管理のカメリアの問題でございます。 この件につきましては、確かに方向性は出ておりませんので、仕様の中でどのような形をうたい込んでいくのかというのを今後考えていくべきだと思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） こちらのカメリアの利用者に関しても、そういったこれから施設が廃止になって団体等が統合されていくということのご説明はされていくのでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 恐らくという言い方になるんですが、現段階ではまだ廃止の方向という形は出ておりませんし、説明のほうは行っておりません。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 特に中央公民館も利用が望まれている状況もありますので、どういった形で、特に廃止等決定した場合は進めていくかということは十分考慮していただきたいというふうに思っておりますし、もう一度利用者の声を聞いた上でのご判断をしていただきたいと思います。 次に、津屋崎の行政センターも機能の廃止を考えられているというふうにおっしゃっておりましたけれども、こちらはどういった活用を今後考えられていく予定でしょうか。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 津屋崎行政センターに関しましては、次回の７月５日の全員協議会のほうで報告させていただきたいと考えておりまして、今現在津屋崎行政センターの近年の状況をお話しさせていただいて、その上で今後の方針についてということでは、かつて平成29年になるんですが、庁議決定により令和３年度中に今後の在り方というのを検討するようになっておりましたので、その件は全員協議会のほうで報告をさせていただきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 自分も津屋崎に住んでおりますけれども、津屋崎の行政機能がなくなるというところが非常に住民のかたにとっても今まであった機能がなくなるというところなので、きちんとフォローができる体制というのが津屋崎の中でも整えられるか疑問に思われると思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 地域の今現在利用されていらっしゃるかたがたのことも、それによってどういう影響があるかということも想像というか、これからどんなことがあるかということも酌み取りながら考えていっておりまして、それに対しての必要な対策をどんなふうに講じればいいかということと、またそういうふうになった場合の一定程度やっぱり低減できるような方法というのも検討していくべきだというふうには考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 行財政大綱は今現在作成中ということなので、審議委員がどういう答申を出されるかによってこれからまた進め方が変わってくると思います。ただ、やはり利用しているかたもいらっしゃる中で、それがもう多くの声がある中で利用できないなりということが出てくると、特にまだ新設校の建設の予定も立っていない状況ですので、そこはしっかりと協議していただきながら進めていただければと思います。 以上で、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（江上隆行） 以上で、福井崇郎議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後４時12分...